２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,626,199	2,585,160
受取手形	※１ 66,124	※１ 35,029
売掛金	※２ 2,441,694	※２ 2,508,484
電子記録債権	※１ 80,065	※１ 112,624
有価証券	10,000	-
商品	400,731	343,610
仕掛品	1,244	10,079
貯蔵品	1,214	1,155
前渡金	518	760
前払費用	33,595	34,534
その他	※２ 38,571	※２ 109,280
貸倒引当金	△6,454	△6,158
流動資産合計	5,693,505	5,734,561
固定資産
有形固定資産
建物	17,115	59,314
工具、器具及び備品	21,987	28,969
リース資産	－	26,318
有形固定資産合計	39,102	114,602
無形固定資産
ソフトウエア	51,467	40,740
顧客関係資産	24,000	-
その他	1,273	1,273
無形固定資産合計	76,741	42,014
投資その他の資産
投資有価証券	76,545	86,497
関係会社株式	446,604	446,603
出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	177,500	71,500
破産更生債権等	79,023	78,322
繰延税金資産	44,966	-
敷金	76,729	76,082
その他	5,953	682
貸倒引当金	△195,411	△129,450
投資その他の資産合計	721,911	640,238
固定資産合計	837,755	796,856
資産合計	6,531,261	6,531,417

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,368,982	2,420,830
短期借入金	100,000	-
１年内返済予定の長期借入金	214,500	160,800
リース債務	-	5,664
未払金	※２ 57,200	61,026
未払費用	69,354	76,013
未払法人税等	2,328	-
前受金	326	3,510
預り金	24,707	29,908
賞与引当金	56,077	52,314
流動負債合計	2,893,478	2,810,068
固定負債
長期借入金	558,800	398,000
リース債務	-	23,311
役員株式給付引当金	14,720	23,698
資産除去債務	17,933	28,084
繰延税金負債	-	1,200
その他	-	663
固定負債合計	591,453	474,958
負債合計	3,484,931	3,285,027
純資産の部
株主資本
資本金	386,305	567,326
資本剰余金
資本準備金	336,318	517,338
その他資本剰余金	47,914	47,914
資本剰余金合計	384,233	565,253
利益剰余金
利益準備金	2,607	2,607
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,252,544	2,102,696
利益剰余金合計	2,255,152	2,105,304
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	2,965,887	3,178,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,958	2,721
評価・換算差額等合計	2,958	2,721
新株予約権	77,484	65,588
純資産合計	3,046,329	3,246,390
負債純資産合計	6,531,261	6,531,417

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 20,489,291	※１ 19,637,138
売上原価	17,871,680	17,136,128
売上総利益	2,617,610	2,501,010
販売費及び一般管理費	※２ 2,409,862	※２ 2,503,583
営業利益又は営業損失（△）	207,747	△2,573
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,845	※１ 4,172
広告料収入	1,900	3,346
助成金収入	2,174	-
受取手数料	※１ 16,680	※１ 10,580
経営指導料	※１ 8,160	※１ 7,050
貸倒引当金戻入額	13,093	-
その他	2,797	2,437
営業外収益合計	49,649	27,586
営業外費用
支払利息	3,378	3,591
貸倒引当金繰入額	-	9,054
固定資産除却損	360	6,067
株式交付費	8,297	10,432
その他	725	3,210
営業外費用合計	12,762	32,357
経常利益又は経常損失（△）	244,635	△7,344
特別利益
新株予約権戻入益	361	1,721
貸倒引当金戻入額	-	74,315
特別利益合計	361	76,036
特別損失
抱合せ株式消滅差損	-	77,540
特別損失合計	-	77,540
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	244,997	△8,848
法人税、住民税及び事業税	66,258	9,519
法人税等調整額	4,125	46,271
法人税等合計	70,384	55,791
当期純利益又は当期純損失（△）	174,612	△64,639

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）			当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品たな卸高		287,471			400,731
当期商品仕入高		17,695,109			16,710,073
計		17,982,580			17,110,805
期末商品たな卸高		400,731	17,581,849		343,610	16,767,194
Ⅱ　製品売上原価
ⅰ　労務費		91,911		29.1	87,579		21.1
ⅱ　経費	※1	223,905		70.9	328,007		78.9
当期総製造費用		315,816		100.0	415,586		100.0
期首仕掛品たな卸高		21,737			1,244
期末仕掛品たな卸高		1,244	336,309		10,079	406,751
他勘定振替高			46,477			37,817
商品及び製品売上原価			17,871,680			17,136,128

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
外注費	223,905	308,148

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	331,534	281,546	47,914	329,461	2,607	2,158,657	2,161,264	△59,803	2,762,456
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	54,771	54,771		54,771			-		109,543
剰余金の配当				-		△80,724	△80,724		△80,724
当期純利益				-		174,612	174,612		174,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54,771	54,771	-	54,771	-	93,887	93,887	-	203,431
当期末残高	386,305	336,318	47,914	384,233	2,607	2,252,544	2,255,152	△59,803	2,965,887

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,557	3,557	76,554	2,842,568
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△7,979	101,564
剰余金の配当				△80,724
当期純利益				174,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△599	△599	8,909	8,310
当期変動額合計	△599	△599	930	203,761
当期末残高	2,958	2,958	77,484	3,046,329

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	386,305	336,318	47,914	384,233	2,607	2,252,544	2,255,152	△59,803	2,965,887
当期変動額
新株の発行	175,040	175,040		175,040			-		350,080
新株の発行（新株予約権の行使）	5,980	5,980		5,980			-		11,961
剰余金の配当				-		△85,208	△85,208		△85,208
当期純損失（△）				-		△64,639	△64,639		△64,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,020	181,020	-	181,020	-	△149,848	△149,848	-	212,192
当期末残高	567,326	517,338	47,914	565,253	2,607	2,102,696	2,105,304	△59,803	3,178,080

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,958	2,958	77,484	3,046,329
当期変動額
新株の発行				350,080
新株の発行（新株予約権の行使）			△10,173	1,787
剰余金の配当				△85,208
当期純損失（△）				△64,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	△237	△1,721	△1,958
当期変動額合計	△237	△237	△11,895	200,060
当期末残高	2,721	2,721	65,588	3,246,390

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品　343,610千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、ＩＴサービス事業に係る商品について、個別品目ごとの正味売却価額または再調達価額を求め収益性低下に伴う評価損を計算しております。また、一定期間滞留している商品については、過去の販売実績等に基づく将来の販売見込みによって、規則的に収益性の低下を反映しております。正味売却価額または再調達価額は、商品の個別品目ごとの直近の市場販売価額等に基づいております。

②主要な仮定

将来の販売見込みは過去の販売実績等に基づいて見積もっております。よって、主要な仮定は将来の販売見込みであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の販売見込みは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、たな卸資産評価損計上の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報　役員に対する株式報酬制度について）」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

（オフィスデザインの役務提供取引における不適切な会計処理）

連結財務諸表「注記事項（追加情報　オフィスデザインの役務提供取引における不適切な会計処理）」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	1,767千円	3,956千円
電子記録債権	1,698	4,304

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	22,891千円 4,778	17,627千円 －

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,474千円	1,121千円
仕入高及び外注費	23,499	11,635
営業取引以外の取引による取引高	26,902	19,014

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度63.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度37.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	69,390千円	82,140千円
給料手当	762,603	813,106
法定福利費	155,539	164,344
賞与引当金繰入額	52,447	48,840
役員株式給付引当金繰入額	8,730	8,978
荷造発送費	87,522	85,629
販売手数料	562,869	591,645
貸倒引当金繰入額	363	921
地代家賃	129,148	128,585
減価償却費	69,297	68,810

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,604千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,603千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	61,811千円		41,523千円
未払事業税否認	2,426		-
未払事業所税否認	971		998
賞与引当金繰入限度超過額	17,170		16,018
未払費用否認	2,473		2,307
資産除去債務	5,491		8,599
株式報酬費用	6,312		3,390
繰越欠損金	-		36,300
関係会社株式評価損	21,433		6,123
役員株式給付引当金	4,507		7,256
その他	6,047		8,923
繰延税金資産小計	128,645		131,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△36,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,268		△90,639
評価性引当額小計	△81,268		△126,939
繰延税金資産合計	47,377		4,501
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△1,105		△3,567
その他	△1,305		△2,135
繰延税金資産（負債）合計	△2,410		△5,702
繰延税金資産の純額	44,966		△1,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％		-
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54		-
住民税均等割	1.01		-
評価性引当額の増減	△1.33		-
法人税等還付税額	△3.18		-
適格株式報酬費用	1.16		-
その他	△1.09		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.73		-

（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（過年度決算訂正関連費用）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象　過年度決算訂正関連費用）」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	17,115	53,830	5,549	6,082	59,314	29,219
	工具、器具及び備品	21,987	44,834	26,608	11,243	28,969	45,487
	リース資産	－	26,764	－	446	26,318	446
	計	39,102	125,429	32,157	17,771	114,602	75,152
無形 固定資産	ソフトウエア	51,467	13,932	－	24,659	40,740	－
	顧客関係資産	24,000	2,600	－	26,600	－	－
	その他	1,273	－	－	－	1,273	－
	計	76,741	16,532	－	51,259	42,014	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	201,865	135,608	201,865	135,608
賞与引当金	56,077	52,314	56,077	52,314
役員株式給付引当金	14,720	8,978	－	23,698

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。