第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。

　また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,692	2,107,351
受取手形及び売掛金	※１ 3,114,563	※１ 2,994,324
電子記録債権	※１ 127,159	※１ 118,242
商品	682,495	393,707
その他	97,200	106,102
貸倒引当金	△10,094	△9,704
流動資産合計	5,860,016	5,710,024
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	38,874	31,902
工具、器具及び備品（純額）	18,308	14,731
有形固定資産合計	※２ 57,183	※２ 46,634
無形固定資産
のれん	196,042	153,645
顧客関係資産	98,715	72,000
その他	98,848	104,603
無形固定資産合計	393,606	330,248
投資その他の資産
投資有価証券	39,018	35,160
繰延税金資産	26,936	30,670
その他	201,315	213,419
貸倒引当金	△84,213	△85,187
投資その他の資産合計	183,057	194,063
固定資産合計	633,847	570,945
資産合計	6,493,863	6,280,970
負債の部
流動負債
買掛金	2,831,305	2,531,403
短期借入金	-	100,000
1年内返済予定の長期借入金	334,317	324,648
未払法人税等	132,166	85,540
賞与引当金	70,979	68,974
その他	225,049	221,422
流動負債合計	3,593,817	3,331,989
固定負債
長期借入金	308,576	238,028
退職給付に係る負債	23,630	20,810
資産除去債務	26,291	26,628
その他	-	940
固定負債合計	358,498	286,407
負債合計	3,952,315	3,618,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	306,768	312,682
資本剰余金	276,969	282,883
利益剰余金	1,897,543	2,002,792
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,449,228	2,566,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,160	1,640
その他の包括利益累計額合計	5,160	1,640
新株予約権	87,158	94,626
純資産合計	2,541,548	2,662,573
負債純資産合計	6,493,863	6,280,970

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	22,268,215	22,147,210
売上原価	※１ 19,267,498	※１ 19,045,805
売上総利益	3,000,716	3,101,404
販売費及び一般管理費	※２ 2,662,172	※２ 2,756,442
営業利益	338,543	344,961
営業外収益
受取利息	565	503
受取配当金	775	753
広告料収入	2,000	1,500
受取手数料	1,320	1,175
助成金収入	-	1,782
その他	4,607	3,102
営業外収益合計	9,269	8,817
営業外費用
支払利息	5,579	4,186
支払手数料	604	986
その他	44	135
営業外費用合計	6,227	5,307
経常利益	341,585	348,472
特別損失
減損損失	-	※３ 5,258
特別損失合計	-	5,258
税金等調整前当期純利益	341,585	343,213
法人税、住民税及び事業税	142,565	157,599
法人税等調整額	△4,114	1,739
法人税等合計	138,450	159,339
当期純利益	203,135	183,874
親会社株主に帰属する当期純利益	203,135	183,874

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	203,135	183,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,432	△3,519
その他の包括利益合計	※１ 3,432	※１ △3,519
包括利益	206,567	180,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	206,567	180,354
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	299,831	270,032	1,768,179	△32,053	2,305,990
当期変動額
新株予約権の行使	6,936	6,936			13,873
剰余金の配当			△73,770		△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益			203,135		203,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,936	6,936	129,364	-	143,238
当期末残高	306,768	276,969	1,897,543	△32,053	2,449,228

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,728	1,728	75,923	2,383,642
当期変動額
新株予約権の行使			△10,436	3,437
剰余金の配当				△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益				203,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,432	3,432	21,672	25,104
当期変動額合計	3,432	3,432	11,235	157,905
当期末残高	5,160	5,160	87,158	2,541,548

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	306,768	276,969	1,897,543	△32,053	2,449,228
当期変動額
新株予約権の行使	5,914	5,914			11,828
剰余金の配当			△78,625		△78,625
親会社株主に帰属する当期純利益			183,874		183,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,914	5,914	105,249	-	117,077
当期末残高	312,682	282,883	2,002,792	△32,053	2,566,305

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,160	5,160	87,158	2,541,548
当期変動額
新株予約権の行使			△5,724	6,103
剰余金の配当				△78,625
親会社株主に帰属する当期純利益				183,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,519	△3,519	13,192	9,673
当期変動額合計	△3,519	△3,519	7,467	121,025
当期末残高	1,640	1,640	94,626	2,662,573

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	341,585	343,213
減価償却費	76,281	79,113
減損損失	-	5,258
のれん償却額	21,782	43,898
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,970	2,509
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,053	△2,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	345	△2,819
受取利息及び受取配当金	△1,340	△1,256
支払利息	5,579	4,186
株式報酬費用	21,672	13,192
売上債権の増減額（△は増加）	△311,499	126,256
たな卸資産の増減額（△は増加）	159,522	288,359
仕入債務の増減額（△は減少）	239,914	△299,901
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,579	△12,613
その他	19,078	△24,221
小計	641,525	563,169
利息及び配当金の受取額	1,341	1,254
保険解約返戻金	15,361	-
利息の支払額	△5,625	△4,124
役員退職慰労金の支払額	△34,165	-
法人税等の支払額	△54,926	△196,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	563,510	363,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,107	△5,615
無形固定資産の取得による支出	△16,702	△44,488
投資有価証券の取得による支出	△20,212	△1,215
投資有価証券の償還による収入	30,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △168,349	-
事業譲受による支出	※３ △120,000	-
その他	△3,645	△1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,017	△52,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	100,000
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△490,581	△380,217
ストックオプションの行使による収入	3,437	6,103
配当金の支払額	△73,681	△77,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,824	△51,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,669	258,659
現金及び現金同等物の期首残高	1,643,023	1,838,692
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,838,692	※１ 2,097,351

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

　　連結子会社の名称　株式会社リステック、株式会社みらくる、マルチネット株式会社、株式会社セキュリティア

　　　上記のうち、株式会社セキュリティアについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　商品

　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　６～15年
　　工具、器具及び備品　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

　　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念　債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別　は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　合理的な年数(５年)で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

(2) 適用予定日

　2019年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	7,939千円	4,960千円
電子記録債権	1,457	7,052

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	78,015千円	83,808千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
9千円	10千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与手当	877,773千円	889,196千円
賞与引当金繰入額	53,533	54,574
販売手数料	531,168	560,905
貸倒引当金繰入額	19,970	2,509
減損損失に関する注記

※３　減損損失

①　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ハッピーテラス千葉みなと教室(千葉県千葉市)	放課後等デイサービス施設	建物 工具、器具及び備品 投資その他の資産(その他)

②　減損損失の認識に至った経緯

　　投資効率の低い教室において、将来の回復が見込まれないことが判明したため、減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下の通りであります。

種類	金額(千円)
建物	3,959
工具、器具及び備品	99
その他	1,200
合計	5,258

④　資産のグルーピング

　当社グループは、事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。

　なお、放課後等デイサービス事業の事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である教室に拠って資産のグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,946千円	△5,073千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	4,946	△5,073
税効果額	△1,514	1,553
その他有価証券評価差額金	3,432	△3,519
その他の包括利益合計	3,432	△3,519

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	4,280,600	30,400	－	4,311,000
合計	4,280,600	30,400	－	4,311,000
自己株式
普通株式	66,188	－	－	66,188
合計	66,188	－	－	66,188

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	87,158
合計		－	－	－	－	－	87,158

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	2016年12月31日	2017年３月24日
2017年８月10日 取締役会	普通株式	35,841	8.50	2017年６月30日	2017年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	利益剰余金	9.50	2017年12月31日	2018年３月24日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	4,311,000	4,355,400	－	8,666,400
合計	4,311,000	4,355,400	－	8,666,400
自己株式（注）１，３
普通株式	66,188	66,188	－	132,376
合計	66,188	66,188	－	132,376

（注）１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加4,355,400株は、株式分割による増加4,321,700株、ストック・オプションの権利行使による増加33,700株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加66,188株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94,626
合計		－	－	－	－	－	94,626

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	9.50	2017年12月31日	2018年３月24日
2018年８月10日 取締役会	普通株式	38,299	9.00	2018年６月30日	2018年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	38,403	利益剰余金	4.50	2018年12月31日	2019年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	1,848,692千円	2,107,351千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	1,838,692	2,097,351

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

株式の取得により新たにマルチネット社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマルチネット社株式の取得価額とマルチネット社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	264,442	千円
固定資産	52,762
のれん	217,824
流動負債	△88,173
固定負債	△85,256
非支配株主持分	－
マルチネット社株式の取得価額	361,600
マルチネット社現金及び現金同等物	△193,250
差引：マルチネット社取得のための支出	168,349

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（120,000千円）であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,848,692	1,848,692	－
(2）受取手形及び売掛金	3,114,563	3,114,563	－
(3）電子記録債権	127,159	127,159	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	14,068	14,068	－
資産計	5,104,483	5,104,483	－
(1）買掛金	2,831,305	2,831,305	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	334,317	335,968	1,651
(3）長期借入金	308,576	306,287	△2,288
(4）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	3,474,198	3,473,561	△636

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,107,351	2,107,351	－
(2）受取手形及び売掛金	2,994,324	2,994,324	－
(3）電子記録債権	118,242	118,242	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	9,230	9,230	－
資産計	5,229,150	5,229,150	－
(1）買掛金	2,531,403	2,531,403	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	324,648	325,902	1,254
(4）長期借入金	238,028	236,835	△1,192
(5）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	3,194,079	3,194,141	61

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金　（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	4,950	5,930
非上場債券	20,000	20,000

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,847,560	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,114,563	－	－	－
電子記録債権	127,159	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	10,000	10,000	－
合計	5,089,283	10,000	10,000	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,106,903	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,994,324	－	－	－
電子記録債権	118,242	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	10,000	10,000	－
合計	5,219,471	10,000	10,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金	334,317	－	－	－	－	－
長期借入金	－	224,448	84,128	－	－	－
合計	334,317	224,448	84,128	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	324,648	－	－	－	－	－
長期借入金	－	184,328	53,700	－	－	－
合計	424,648	184,328	53,700	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,068	6,630	7,438
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,068	6,630	7,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,068	6,630	7,438

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,230	6,865	2,365
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,230	6,865	2,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,230	6,865	2,365

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	23,630千円
子会社株式取得による増加	23,284	-
退職給付費用	1,350	2,655
退職給付の支払額	△1,005	5,475
退職給付に係る負債の期末残高	23,630	20,810

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	23,630千円	20,810千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,630	20,810
退職給付に係る負債	23,630	20,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,630	20,810

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　1,350千円　　当連結会計年度　2,655千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	21,672	13,192

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2013年 第２回ストック・オプション	2014年 第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	執行役員１名及び使用人46名	取締役６名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　87,600株	普通株式　13,200株
付与日	2013年６月３日	2014年５月２日
権利確定条件	（注）２	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2013年６月３日 　至　2016年６月３日	自　2014年５月３日 　至　2017年５月２日
権利行使期間	自　2016年６月４日 　至　2019年６月３日	自　2014年５月３日 　至　2020年５月２日

	2014年 第４回ストック・オプション	2015年 第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	使用人46名	取締役６名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　56,800株	普通株式　33,200株
付与日	2014年５月２日	2015年５月18日
権利確定条件	（注）３	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2014年５月２日 　至　2016年６月３日	自　2015年５月19日 　至　2018年５月18日
権利行使期間	自　2016年６月４日 　至　2019年５月２日	自　2015年５月19日 　至　2021年５月18日

	2015年 第６回ストック・オプション	2016年 第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	使用人56名	取締役５名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　194,800株	普通株式　31,600株
付与日	2015年７月16日	2016年５月23日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2015年７月17日 　至　2017年６月16日	自　2016年５月24日 　至　2019年５月23日
権利行使期間	自　2017年６月17日 　至　2025年６月16日	自　2016年５月24日 　至　2022年５月23日

	2016年 第８回ストック・オプション	2017年 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	執行役員３名及び使用人54名	取締役６名
ストック・オプションの数	普通株式　209,400株	普通株式　34,000株
付与日	2016年６月20日	2017年５月16日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2016年６月21日 　至　2018年５月17日	自　2017年５月17日 　至　2020年５月16日
権利行使期間	自　2018年５月18日 　至　2026年５月17日	自　2017年５月17日 　至　2023年５月16日

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役５名	当社執行役員及び従業員205名
ストック・オプションの数	普通株式　9,600株	普通株式　109,100株
付与日	2018年５月８日	2018年10月10日
権利確定条件	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	自　2018年５月９日 　至　2021年５月８日	自　2018年10月11日 　至　2020年９月12日
権利行使期間	自　2018年５月９日 　至　2024年５月８日	自　2020年９月13日 　至　2028年９月12日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標である2013年12月期から2015年12月期までの３期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
 ⅰ 達成率80％以上90％未満割当新株予約権の50％まで行使可能
 ⅱ 達成率90％以上100％未満割当新株予約権の75％まで行使可能
 ⅲ 達成率100％以上割当新株予約権の100％まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

３　新株予約権の行使の条件

   ①当社が策定した中期経営計画の目標のうち2014年12月期から2015年12月期までの２期累計の連結営業利益額900百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80％以上90％未満割当新株予約権の50％まで行使可能
ⅱ 達成率90％以上100％未満割当新株予約権の75％まで行使可能
ⅲ 達成率100％以上割当新株予約権の100％まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2013年 第２回ストック・オプション	2014年 第３回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）		-
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）		-
前連結会計年度末	98,000	18,400
権利確定	-	-
権利行使	8,000	5,200
失効	2,400	-
未行使残	87,600	13,200

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2014年 第４回ストック・オプション	2015年 第５回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	33,200
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	33,200
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	63,600	-
権利確定	-	33,200
権利行使	5,200	-
失効	1,600	-
未行使残	56,800	33,200

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 第６回ストック・オプション	2016年 第７回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	31,600
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	31,600
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	203,200	-
権利確定	-	-
権利行使	6,000	-
失効	2,400	-
未行使残	194,800	-

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第８回ストック・オプション	2017年 第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	233,800	34,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	233,800	-
未確定残	-	34,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-
権利確定	233,800	-
権利行使	20,000	-
失効	4,400	-
未行使残	209,400	-

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	9,600	109,400
失効	-	300
権利確定	-	-
未確定残	9,600	109,100
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2013年 第２回ストック・オプション	2014年 第３回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	559	602
公正な評価単価（付与日）（円）	124	251

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2014年 第４回ストック・オプション	2015年 第５回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	554	-
公正な評価単価（付与日）（円）	256	214

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 第６回ストック・オプション	2016年 第７回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	251	1
行使時平均株価　　　　　（円）	709	-
公正な評価単価（付与日）（円）	96	183

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第８回ストック・オプション	2017年 第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	229	1
行使時平均株価　　　　　（円）	674	-
公正な評価単価（付与日）（円）	80	234

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	578
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
公正な評価単価（付与日）（円）	616	269

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	2018年第10回ストック・オプション
株価変動性（注）１	52.377％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	△0.110％

（注）１　2013年11月８日から2018年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３  2017年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度において付与された2018年第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	2018年第11回ストック・オプション
株価変動性（注）１	59.306％
予想残存期間（注）２	6年
予想配当（注）３	９円／株
無リスク利子率（注）４	△0.015％

（注）１　2012年10月10日から2018年10月10日までの株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３  2017年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	28,901千円		29,056千円
未払事業税否認	8,517		6,523
未払事業所税否認	1,045		938
賞与引当金繰入限度超過額	22,593		21,692
未払費用否認	3,181		3,347
資産除去債務	6,802		6,896
退職給付費用否認	8,225		16,811
株式報酬費用	15,928		7,200
株式取得関連費用	10,717		10,717
繰越欠損金	15,481		76,324
その他	2,751		3,060
繰延税金資産小計	124,147		182,570
評価性引当額	△51,985		△113,126
繰延税金資産合計	72,161		69,443
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△4,494		△4,370
その他	△2,277		△724
繰延税金負債合計	△6,771		△5,094
繰延税金資産の純額	65,390		64,349

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.15		1.27
住民税均等割	0.89		0.96
評価性引当額の増減	6.38		7.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04		0.11
適格株式報酬費用	1.29		0.41
のれんの償却額	1.97		3.92
その他	△2.03		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.53		46.43

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「ＩＴサービス事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

　当連結会計年度より、従来「情報機器販売事業」としていた報告セグメント名称を「ＩＴサービス事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	ＩＴサー ビス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,545,018	7,696,943	22,241,962	26,252	22,268,215	－	22,268,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,545,018	7,696,943	22,241,962	26,252	22,268,215	－	22,268,215
セグメント利益又は損失（△）	295,646	59,756	355,403	△16,860	338,543	－	338,543
その他の項目
減価償却費	42,260	33,226	75,486	794	76,281	－	76,281
のれんの償却額	21,782	－	21,782	－	21,782	－	21,782

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	ＩＴサー ビス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,695,255	8,404,626	22,099,881	47,328	22,147,210	－	22,147,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,695,255	8,404,626	22,099,881	47,328	22,147,210	－	22,147,210
セグメント利益又は損失（△）	256,300	113,503	369,804	△24,842	344,961	－	344,961
その他の項目
減価償却費	45,702	32,544	78,247	865	79,113	－	79,113
のれんの償却額	43,898	－	43,898	－	43,898	－	43,898

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年１月１日　至2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	5,258	－	5,258

（注）「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21,782	－	－	－	21,782
当期末残高	196,042	－	－	－	196,042

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	43,898	－	－	－	43,898
当期末残高	153,645	－	－	－	153,645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	289円10銭	300円91銭
１株当たり当期純利益金額	24円07銭	21円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	23円12銭	20円38銭

（注）１.2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	203,135	183,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	203,135	183,874
期中平均株式数（株）	8,440,786	8,505,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		-
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	345,991	516,651
（うち新株予約権（株））	（345,991）	（516,651）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式109,100株)

（重要な後発事象）

（役員に対する株式報酬制度の導入について）

　当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、

信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月27日開催の第29回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度導入の目的

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

　また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間(以下「対象期間」という。)の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

３．信託契約の内容

　①信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

　②信託の目的　　　株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

　③委託者　　　　　当社

　④受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

　⑤受益者　　　　　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

　⑥信託管理人　　　当社及び当社役員から独立した第三者

　⑦信託契約日　　　2019年５月(予定)

　⑧信託の期間　　　2019年５月～2025年５月(予定)

　⑨制度開始日　　　2019年５月(予定)

　⑩議決権行使　　　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。

　⑪取得株式の種類　当社普通株式

　⑫株式の取得方法　当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得

(立会外取引も含む。)

　⑬信託金の上限額　480百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	334,317	324,648	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	308,576	238,028	0.49	2020年～21年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	642,893	662,676	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	184,328	53,700	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,015,099	11,155,463	16,515,511	22,147,210
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	188,060	241,916	269,620	343,213
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	119,543	142,805	150,893	183,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.08	16.81	17.75	21.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.08	2.74	0.95	3.87

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。