２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,575,023	1,758,524
受取手形	※１ 140,986	※１ 124,328
売掛金	※２ 2,882,067	※２ 2,782,771
電子記録債権	※１ 127,159	※１ 118,242
商品	646,501	345,860
貯蔵品	454	1,199
前渡金	1,413	201
前払費用	26,813	34,441
繰延税金資産	31,179	28,001
その他	※２ 27,637	※２ 36,462
貸倒引当金	△10,094	△9,704
流動資産合計	5,449,143	5,220,331
固定資産
有形固定資産
建物	20,722	19,432
工具、器具及び備品	16,372	13,522
有形固定資産合計	37,095	32,954
無形固定資産
ソフトウエア	93,953	102,178
顧客関係資産	98,715	72,000
その他	1,273	1,273
無形固定資産合計	193,943	175,451
投資その他の資産
投資有価証券	39,018	34,180
関係会社株式	446,603	496,603
出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	60,000	110,000
破産更生債権等	84,214	85,186
繰延税金資産	18,493	21,806
敷金	74,060	75,830
その他	5,206	5,069
貸倒引当金	△108,958	△149,037
投資その他の資産合計	628,638	689,639
固定資産合計	859,676	898,045
資産合計	6,308,819	6,118,377

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,806,788	※２ 2,494,989
短期借入金	-	100,000
1年内返済予定の長期借入金	334,317	324,648
未払金	97,367	107,366
未払費用	62,587	61,156
未払法人税等	125,645	67,655
前受金	1,915	431
預り金	25,158	22,642
賞与引当金	53,533	54,574
流動負債合計	3,507,314	3,233,463
固定負債
長期借入金	308,576	238,028
資産除去債務	17,104	17,376
固定負債合計	325,680	255,404
負債合計	3,832,995	3,488,867
純資産の部
株主資本
資本金	306,768	312,682
資本剰余金
資本準備金	256,780	262,694
その他資本剰余金	20,188	20,188
資本剰余金合計	276,969	282,883
利益剰余金
利益準備金	2,607	2,607
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,829,212	1,967,121
利益剰余金合計	1,831,820	1,969,728
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,383,505	2,533,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,160	1,640
評価・換算差額等合計	5,160	1,640
新株予約権	87,158	94,626
純資産合計	2,475,824	2,629,509
負債純資産合計	6,308,819	6,118,377

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 21,776,569	※１ 21,418,085
売上原価
商品期首たな卸高	792,281	646,501
当期商品仕入高	※１ 18,833,451	※１ 18,294,053
合計	19,625,733	18,940,555
商品期末たな卸高	646,501	345,860
商品売上原価	18,979,231	18,594,694
売上総利益	2,797,338	2,823,390
販売費及び一般管理費	※２ 2,440,057	※２ 2,459,368
営業利益	357,280	364,021
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,791	※１ 2,058
広告料収入	2,000	1,500
受取手数料	※１ 10,020	※１ 12,480
経営指導料	※１ 7,290	※１ 8,190
その他	3,565	3,318
営業外収益合計	24,667	27,546
営業外費用
支払利息	5,505	4,186
支払手数料	604	986
貸倒引当金繰入額	24,744	39,106
その他	17	135
営業外費用合計	30,871	44,413
経常利益	351,076	347,154
特別損失
関係会社株式評価損	19,999	-
特別損失合計	19,999	-
税引前当期純利益	331,076	347,154
法人税、住民税及び事業税	136,216	129,201
法人税等調整額	△11,352	1,418
法人税等合計	124,864	130,620
当期純利益	206,212	216,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	299,831	249,843	20,188	270,032	2,607	1,696,770	1,699,378	△32,053	2,237,189
当期変動額
新株予約権の行使	6,936	6,936		6,936					13,873
剰余金の配当						△73,770	△73,770		△73,770
当期純利益						206,212	206,212		206,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,936	6,936	-	6,936	-	132,441	132,441	-	146,315
当期末残高	306,768	256,780	20,188	276,969	2,607	1,829,212	1,831,820	△32,053	2,383,505

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,728	1,728	75,923	2,314,840
当期変動額
新株予約権の行使			△10,436	3,437
剰余金の配当				△73,770
当期純利益				206,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,432	3,432	21,672	25,104
当期変動額合計	3,432	3,432	11,235	160,983
当期末残高	5,160	5,160	87,158	2,475,824

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	306,768	256,780	20,188	276,969	2,607	1,829,212	1,831,820	△32,053	2,383,505
当期変動額
新株予約権の行使	5,914	5,914		5,914					11,828
剰余金の配当						△78,625	△78,625		△78,625
当期純利益						216,534	216,534		216,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,914	5,914	-	5,914	-	137,908	137,908	-	149,736
当期末残高	312,682	262,694	20,188	282,883	2,607	1,967,121	1,969,728	△32,053	2,533,241

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,160	5,160	87,158	2,475,824
当期変動額
新株予約権の行使			△5,724	6,103
剰余金の配当				△78,625
当期純利益				216,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,519	△3,519	13,192	9,673
当期変動額合計	△3,519	△3,519	7,467	153,684
当期末残高	1,640	1,640	94,626	2,629,509

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	7,939千円	4,960千円
電子記録債権	1,457	7,052

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	5,580千円 1,800	9,011千円 97

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,019千円	5,040千円
仕入高	4,889	14,102
営業取引以外の取引による取引高	17,763	21,479

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度65.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度34.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	62,625千円	60,705千円
給料手当	829,130	798,125
法定福利費	157,705	158,156
賞与引当金繰入額	53,533	54,574
荷造発送費	99,317	106,378
販売手数料	525,899	554,033
減価償却費	70,649	74,578
地代家賃	118,792	122,767
貸倒引当金繰入額	20,128	2,508

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,603千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 496,603千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	36,478千円		48,606千円
未払事業税否認	8,114		4,964
未払事業所税否認	1,045		938
賞与引当金繰入限度超過額	16,520		16,710
未払費用否認	2,384		2,416
資産除去債務	5,237		5,320
株式報酬費用	15,928		16,811
関係会社株式評価損	6,123		6,123
その他	1,634		2,118
繰延税金資産小計	93,466		104,011
評価性引当額	△39,486		△51,759
繰延税金資産合計	53,979		52,252
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△2,028		△1,720
その他	△2,277		△724
繰延税金負債合計	△4,306		△2,444
繰延税金資産の純額	49,673		49,807

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		1.25
住民税均等割	0.67		0.71
評価性引当額の増減	5.11		3.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04		0.11
適格株式報酬費用	1.33		0.60
その他	△1.48		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.71		37.63

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（役員に対する株式報酬制度の導入について）

　当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、

信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月27日開催の第29回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度導入の目的

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

　また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間(以下「対象期間」という。)の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

３．信託契約の内容

　①信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

　②信託の目的　　　株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

　③委託者　　　　　当社

　④受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

　⑤受益者　　　　　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

　⑥信託管理人　　　当社及び当社役員から独立した第三者

　⑦信託契約日　　　2019年５月(予定)

　⑧信託の期間　　　2019年５月～2025年５月(予定)

　⑨制度開始日　　　2019年５月(予定)

　⑩議決権行使　　　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。

　⑪取得株式の種類　当社普通株式

　⑫株式の取得方法　当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得

(立会外取引も含む。)

　⑬信託金の上限額　480百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	20,722	1,660	－	2,949	19,432	34,254
	工具、器具及び備品	16,372	2,510	111	5,249	13,522	46,926
	計	37,095	4,170	111	8,199	32,954	81,181
無形 固定資産	ソフトウエア	93,953	46,611	23	38,363	102,178	－
	顧客関係資産	98,715	1,300	－	28,015	72,000	－
	その他	1,273	－	－	－	1,273	－
	計	193,943	47,911	23	66,378	175,451	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	119,052	158,741	119,052	158,741
賞与引当金	53,533	54,574	53,533	54,574

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。