第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,536,033

2,453,251

受取手形及び売掛金

※1 3,209,823

※1 3,189,402

電子記録債権

※1 131,444

※1 194,835

商品

458,510

545,936

仕掛品

158,549

119,921

その他

111,632

208,483

貸倒引当金

5,800

5,745

流動資産合計

6,600,193

6,706,086

固定資産

 

 

有形固定資産

17,380

19,059

無形固定資産

 

 

のれん

57,818

50,591

その他

287,581

296,721

無形固定資産合計

345,400

347,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,639

63,138

繰延税金資産

68,355

53,843

その他

234,369

234,848

貸倒引当金

76,814

77,114

投資その他の資産合計

318,550

274,715

固定資産合計

681,331

641,087

資産合計

7,281,524

7,347,174

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,831,799

2,971,446

短期借入金

450,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

240,840

242,840

リース債務

7,798

8,039

未払法人税等

36,001

63,779

前受金

32,006

68,311

賞与引当金

79,902

84,863

その他

304,156

226,319

流動負債合計

3,982,504

4,065,599

固定負債

 

 

長期借入金

335,490

210,070

退職給付に係る負債

40,305

39,887

役員株式給付引当金

35,636

39,354

役員退職慰労引当金

62,591

72,575

リース債務

17,937

13,816

繰延税金負債

4,350

4,675

資産除去債務

34,949

35,123

その他

447

45

固定負債合計

531,707

415,548

負債合計

4,514,212

4,481,148

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

572,374

573,977

資本剰余金

570,301

571,904

利益剰余金

1,653,995

1,752,237

自己株式

88,312

88,312

株主資本合計

2,708,359

2,809,807

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,857

10,593

その他の包括利益累計額合計

9,857

10,593

新株予約権

49,095

45,625

純資産合計

2,767,312

2,866,026

負債純資産合計

7,281,524

7,347,174

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

6,011,025

6,322,401

売上原価

4,339,963

4,592,320

売上総利益

1,671,062

1,730,081

販売費及び一般管理費

※1 1,638,349

※1 1,531,138

営業利益

32,712

198,943

営業外収益

 

 

受取利息

178

99

受取配当金

610

622

広告料収入

900

600

協賛金収入

483

5,157

その他

2,018

1,723

営業外収益合計

4,190

8,202

営業外費用

 

 

支払利息

4,066

3,163

持分法による投資損失

-

4,307

その他

145

80

営業外費用合計

4,212

7,550

経常利益

32,691

199,594

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,156

269

特別利益合計

1,156

269

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,263

-

特別損失合計

4,263

-

税金等調整前中間純利益

29,584

199,863

法人税、住民税及び事業税

29,069

52,975

法人税等調整額

2,885

14,511

法人税等合計

31,955

67,486

中間純利益又は中間純損失(△)

2,370

132,376

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

2,370

132,376

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

2,370

132,376

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,119

735

その他の包括利益合計

2,119

735

中間包括利益

251

133,112

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

251

133,112

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

29,584

199,863

減価償却費

42,472

45,388

のれん償却額

7,227

7,227

持分法による投資損益(△は益)

-

4,307

貸倒引当金の増減額(△は減少)

162

246

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,767

4,960

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,733

417

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

9,983

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

895

3,717

受取利息及び受取配当金

788

721

支払利息

4,066

3,163

固定資産売却損益(△は益)

4,263

-

新株予約権戻入益

1,156

269

売上債権の増減額(△は増加)

108,710

43,272

棚卸資産の増減額(△は増加)

152,307

48,601

仕入債務の増減額(△は減少)

257,471

139,646

未払又は未収消費税等の増減額

159,847

98,941

その他

53,055

52,261

小計

498,972

174,020

利息及び配当金の受取額

789

803

保険金の受取額

26,473

-

利息の支払額

4,059

2,950

役員退職慰労金の支払額

113,281

-

法人税等の還付額

6,145

11,398

法人税等の支払額

55,959

25,197

営業活動によるキャッシュ・フロー

359,081

158,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

10,000

有形固定資産の取得による支出

418

2,996

有形固定資産の売却による収入

68,152

-

無形固定資産の取得による支出

6,742

1,676

投資有価証券の償還による収入

-

60,000

敷金及び保証金の支払による支出

2,133

265

敷金及び保証金の回収による収入

147

134

事業譲受による支出

-

※2 50,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

51,117

-

関係会社株式の取得による支出

-

33,432

その他

38

555

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,849

18,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

90,000

50,000

長期借入れによる収入

100,000

-

長期借入金の返済による支出

147,205

123,420

ストックオプションの行使による収入

1,023

5

配当金の支払額

24,396

34,021

リース債務の返済による支出

2,868

3,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,552

211,316

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

383,483

72,032

現金及び現金同等物の期首残高

2,505,267

2,524,536

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,888,750

※1 2,452,504

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、株式会社No.1デジタルソリューションが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません

 

 

 

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ.会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

ハ.信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当中間連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

 

 

 (株式取得による持分法適用関連会社化)

  当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション(以下、「NDS社」という。)の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。これによりNDS社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

 

(1)目的

 当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。

 株式会社No.1の連結子会社であるNDS社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。

 この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。

 

(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容

 名 称 :株式会社No.1デジタルソリューション

 所在地 :東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F

 代表者 :代表取締役社長 照井 知基

 事業内容:webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業

 事業規模:資本金 100,000千円(2024年3月末時点)

 

 

(3)持分法適用開始日

 2024年3月31日

 

 

(4)取得した株式の数、取得後の持分比率及び取得の対価

 取得した株式の数:3,000株

 取得後の持分比率:30.0%

 取得の対価   :現金          30,000千円

          取得に直接要した費用   3,432千円

          取得原価              33,432千円

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

   中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

   なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

1,015千円

1,041千円

電子記録債権

4,282千円

6,051千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

給料手当

449,447千円

414,455千円

賞与引当金繰入額

54,781

59,800

役員株式給付引当金繰入額

4,172

3,717

退職給付費用

15,242

10,182

販売手数料

415,750

385,522

貸倒引当金繰入額

2,334

2,012

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,900,997千円

2,453,251千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△10,000

-

株式交付信託預金

△2,247

△747

現金及び現金同等物

2,888,750

2,452,504

 

※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

 当中間連結会計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産(50,000千円)であります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

24,576

2.50

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

(注)2023年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通株式

34,476

3.50

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

(注)2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

34,135

3.50

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(注)2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

34,153

3.50

2024年6月30日

2024年9月2日

利益剰余金

(注)2024年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金   416千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

6,011,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

6,011,025

セグメント利益

327,408

151,782

479,191

6,469

485,660

452,947

32,712

(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△452,947千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,609,344

685,410

6,294,754

27,647

6,322,401

6,322,401

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,087

280

2,367

2,367

2,367

5,611,431

685,691

6,297,122

27,647

6,324,769

2,367

6,322,401

セグメント利益

308,036

232,125

540,162

4,330

544,492

345,549

198,943

(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△345,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一定時点で移転される財

5,309,111

669,660

5,978,772

25,219

6,003,992

一定の期間にわたり移転されるサービス

7,033

7,033

7,033

顧客との契約から生じる収益

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

その他の収益

外部顧客への売上高

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一定時点で移転される財

5,404,111

685,410

6,089,522

27,647

6,117,169

一定の期間にわたり移転されるサービス

205,232

-

205,232

-

205,232

顧客との契約から生じる収益

5,609,344

685,410

6,294,754

27,647

6,322,401

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,609,344

685,410

6,294,754

27,647

6,322,401

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△24銭

13円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△2,370

132,376

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株主に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株式に帰属する中間純損失(△)(千円)

△2,370

132,376

普通株式の期中平均株式数(株)

9,709,460

9,635,763

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

13円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

普通株式増加数(株)

57,932

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり中間純

   利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

   す。なお、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株

   式数は、前中間連結会計期間118,900株、当中間連結会計期間118,900株であります。

2 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり中間純損失であるため記載してお

 りません。

(重要な後発事象)

 

(株式取得による企業結合)

 当社は、2024年8月1日に司コンピュータ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することについて、当該会社の全株主と株式譲渡契約を締結し、同日に全株式を取得いたしました。

 

1.株式取得の目的

当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。

当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、法人のお客様を対象として、コンピュータをはじめとする情報機器の販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、ネットワーク設計・構築、システム保守、ヘルプデスク、ソフトウェア受託開発など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開してまいりました。

司コンピュータ株式会社は1998年の設立以来、主にネットワークおよびサーバー等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視など、ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務を中心に事業を展開してまいりました。

今後は両社が保有する顧客基盤、技術、人材などのリソースを効果的に補完しあうことで、エンジニアリングサービスの強化、売上拡大を目指すとともに、高品質で安定したサービスの提供によって、これまで以上にお客様のニーズに応えられるよう努めてまいります。

 

2.株式取得の相手会社の名称

被取得企業の経営者及びその他の株主

 

3. 株式取得する新会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称    司コンピュータ株式会社

(2) 所在地   東京都港区西新橋一丁目22番10号 西新橋アネックスビル7階

(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 雄二

(4) 事業内容  情報システム設計・開発、コンピュータ運用・保守、およびネットワーク管理業務

(5) 資本金   10,000,000円

(6) 設立年月日 1998年8月21日

 

4.株式取得の時期  2024年8月1日

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

    取得株式数     200株

取得後の持分比率  100%

 

 

2【その他】

 2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額…………………………………………34,153千円

② 1株当たりの金額……………………………………3円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月2日