1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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広告料収入 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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敷金及び保証金の支払による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社No.1デジタルソリューションが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としております。
該当事項はありません
(役員に対する株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ.会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当中間連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション(以下、「NDS社」という。)の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。これによりNDS社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
(1)目的
当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。
株式会社No.1の連結子会社であるNDS社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。
この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。
(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名 称 :株式会社No.1デジタルソリューション
所在地 :東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F
代表者 :代表取締役社長 照井 知基
事業内容:webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業
事業規模:資本金 100,000千円(2024年3月末時点)
(3)持分法適用開始日
2024年3月31日
(4)取得した株式の数、取得後の持分比率及び取得の対価
取得した株式の数:3,000株
取得後の持分比率:30.0%
取得の対価 :現金 30,000千円
取得に直接要した費用 3,432千円
取得原価 33,432千円
※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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受取手形 |
1,015千円 |
1,041千円 |
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電子記録債権 |
4,282千円 |
6,051千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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販売手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,900,997千円 |
2,453,251千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△10,000 |
- |
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株式交付信託預金 |
△2,247 |
△747 |
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現金及び現金同等物 |
2,888,750 |
2,452,504 |
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産(50,000千円)であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,576 |
2.50 |
2022年12月31日 |
2023年3月24日 |
利益剰余金 |
(注)2023年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月10日 取締役会 |
普通株式 |
34,476 |
3.50 |
2023年6月30日 |
2023年9月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,135 |
3.50 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
34,153 |
3.50 |
2024年6月30日 |
2024年9月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金 416千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他(注)2 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||
|
|
ITサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△452,947千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)2 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||
|
|
ITサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△345,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
ITサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
|||
|
一定時点で移転される財 |
5,309,111 |
669,660 |
5,978,772 |
25,219 |
6,003,992 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
7,033 |
- |
7,033 |
- |
7,033 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,316,145 |
669,660 |
5,985,805 |
25,219 |
6,011,025 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,316,145 |
669,660 |
5,985,805 |
25,219 |
6,011,025 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
ITサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
|||
|
一定時点で移転される財 |
5,404,111 |
685,410 |
6,089,522 |
27,647 |
6,117,169 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
205,232 |
- |
205,232 |
- |
205,232 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,609,344 |
685,410 |
6,294,754 |
27,647 |
6,322,401 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,609,344 |
685,410 |
6,294,754 |
27,647 |
6,322,401 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△24銭 |
13円74銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△2,370 |
132,376 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株主に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株式に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△2,370 |
132,376 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,709,460 |
9,635,763 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
13円66銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
57,932 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり中間純
利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前中間連結会計期間118,900株、当中間連結会計期間118,900株であります。
2 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり中間純損失であるため記載してお
りません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月1日に司コンピュータ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することについて、当該会社の全株主と株式譲渡契約を締結し、同日に全株式を取得いたしました。
1.株式取得の目的
当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。
当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、法人のお客様を対象として、コンピュータをはじめとする情報機器の販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、ネットワーク設計・構築、システム保守、ヘルプデスク、ソフトウェア受託開発など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開してまいりました。
司コンピュータ株式会社は1998年の設立以来、主にネットワークおよびサーバー等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視など、ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務を中心に事業を展開してまいりました。
今後は両社が保有する顧客基盤、技術、人材などのリソースを効果的に補完しあうことで、エンジニアリングサービスの強化、売上拡大を目指すとともに、高品質で安定したサービスの提供によって、これまで以上にお客様のニーズに応えられるよう努めてまいります。
2.株式取得の相手会社の名称
被取得企業の経営者及びその他の株主
3. 株式取得する新会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 司コンピュータ株式会社
(2) 所在地 東京都港区西新橋一丁目22番10号 西新橋アネックスビル7階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 雄二
(4) 事業内容 情報システム設計・開発、コンピュータ運用・保守、およびネットワーク管理業務
(5) 資本金 10,000,000円
(6) 設立年月日 1998年8月21日
4.株式取得の時期 2024年8月1日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 200株
取得後の持分比率 100%
2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………34,153千円
② 1株当たりの金額……………………………………3円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月2日