当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に定め、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,322,071千円（前年同期比15.8％増）、経常利益は253,107千円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は208,837千円（前年同期比57.8％増）となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、変更後の数値で比較分析しております。
① ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化し、法人向けパソコンについては出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。
売上高は、パソコンをはじめとしたハードウェア機器販売の出荷台数が昨年同期を大きく上回ったことで、好調に推移しました。また、営業利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は6,575,602千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は152,931千円（前年同期比56.2％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。しかしながら営業利益につきましては、無形固定資産の償却費が前年に比べ増加したことなどもあり前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は713,075千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は100,157千円（前年同期比2.3％減）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。なお、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う支出の増加等があり、昨年同期に比べ大きく減益となりました。
以上の結果、売上高は33,393千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は1,357千円（前年同期比68.6％減）となりました。
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて146,753千円増加し、7,610,119千円となりました。
流動資産の残高は6,949,737千円となり、前連結会計年度末と比べ181,302千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は660,381千円となり、前連結会計年度末と比べ34,549千円の減少となりました。これは主に「投資その他の資産」が増加したものの「無形固定資産」が減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて20,269千円減少し、4,522,629千円となりました。
流動負債の残高は4,127,264千円となり、前連結会計年度末と比べ29,746千円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことによるものです。
固定負債の残高は395,364千円となり、前連結会計年度末と比べ50,016千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加などにより、前連結会計年度末と比べ、167,023千円増加し、3,087,490千円となりました。この結果、自己資本比率は40.2％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」に加え、「減価償却費」などにより53,957千円のプラスとなりました。前年同期に対しては104,117千円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」や「無形固定資産の取得による支出」などにより18,434千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては355千円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより279,393千円のマイナスとなり、前年同期に対しては68,077千円支出が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より243,870千円減少し、2,114,950千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
5,056,915 |
218.3 |
|
その他 |
（千円） |
22,429 |
322.5 |
|
合計 |
（千円） |
5,079,344 |
218.7 |
② 販売実績
|
セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
6,575,602 |
117.2 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
713,075 |
104.0 |
|
その他 |
（千円） |
33,393 |
120.8 |
|
合計 |
（千円） |
7,322,071 |
115.8 |
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるものと認識しております。
なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内のみで事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微であります。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、業務の効率化を推し進めてまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。