第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,358,821	2,116,451
受取手形及び売掛金	3,346,420	3,774,472
電子記録債権	201,382	176,391
商品	619,114	675,124
仕掛品	116,712	101,777
その他	132,723	112,993
貸倒引当金	△6,741	△7,472
流動資産合計	6,768,434	6,949,737
固定資産
有形固定資産	30,212	45,813
無形固定資産
のれん	66,350	56,615
その他	260,938	200,096
無形固定資産合計	327,289	256,712
投資その他の資産
投資有価証券	44,291	44,805
繰延税金資産	144,794	158,529
その他	226,150	229,632
貸倒引当金	△77,806	△75,111
投資その他の資産合計	337,429	357,855
固定資産合計	694,931	660,381
資産合計	7,463,366	7,610,119
負債の部
流動負債
買掛金	3,068,273	3,260,431
短期借入金	350,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	196,800	119,680
リース債務	10,810	11,732
未払法人税等	63,362	67,728
前受金	33,941	30,948
賞与引当金	92,941	117,993
その他	281,387	268,749
流動負債合計	4,097,517	4,127,264
固定負債
長期借入金	228,630	165,650
退職給付に係る負債	41,909	44,142
役員株式給付引当金	42,934	46,515
役員退職慰労引当金	75,125	70,023
リース債務	19,987	26,756
繰延税金負債	615	-
資産除去債務	36,140	37,974
その他	38	4,302
固定負債合計	445,381	395,364
負債合計	4,542,898	4,522,629

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	573,977	577,028
資本剰余金	571,904	574,956
利益剰余金	1,804,127	1,978,811
自己株式	△88,312	△88,312
株主資本合計	2,861,697	3,042,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,359	13,734
その他の包括利益累計額合計	13,359	13,734
新株予約権	45,410	31,270
純資産合計	2,920,467	3,087,490
負債純資産合計	7,463,366	7,610,119

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	6,322,401	7,322,071
売上原価	4,592,320	5,483,612
売上総利益	1,730,081	1,838,458
販売費及び一般管理費	※１ 1,531,138	※１ 1,587,393
営業利益	198,943	251,065
営業外収益
受取利息	99	1,484
受取配当金	622	685
広告料収入	600	-
協賛金収入	5,157	1,466
その他	1,723	2,685
営業外収益合計	8,202	6,321
営業外費用
支払利息	3,163	4,034
持分法による投資損失	4,307	-
その他	80	245
営業外費用合計	7,550	4,279
経常利益	199,594	253,107
特別利益
新株予約権戻入益	269	12,454
特別利益合計	269	12,454
特別損失
固定資産除却損	-	9,859
減損損失	-	8,010
特別損失合計	-	17,870
税金等調整前中間純利益	199,863	247,691
法人税、住民税及び事業税	52,975	53,384
法人税等調整額	14,511	△14,530
法人税等合計	67,486	38,853
中間純利益	132,376	208,837
親会社株主に帰属する中間純利益	132,376	208,837

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	132,376	208,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	735	375
その他の包括利益合計	735	375
中間包括利益	133,112	209,213
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	133,112	209,213

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	199,863	247,691
減価償却費	45,388	51,964
のれん償却額	7,227	9,734
減損損失	－	8,010
固定資産除却損	－	9,859
持分法による投資損益（△は益）	4,307	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	246	△1,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,960	25,051
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△417	2,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,983	△5,101
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,717	3,580
受取利息及び受取配当金	△721	△2,169
支払利息	3,163	4,034
新株予約権戻入益	△269	△12,454
売上債権の増減額（△は増加）	△43,272	△400,365
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,601	△41,042
仕入債務の増減額（△は減少）	139,646	192,157
未払又は未収消費税等の増減額	△98,941	39,926
その他	△52,261	△38,518
小計	174,020	92,630
利息及び配当金の受取額	803	2,185
利息の支払額	△2,950	△4,093
法人税等の還付額	11,398	12,807
法人税等の支払額	△25,197	△49,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,074	53,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,996	△8,401
無形固定資産の取得による支出	△1,676	△4,382
投資有価証券の償還による収入	60,000	－
敷金及び保証金の支払による支出	△265	△2,595
敷金及び保証金の回収による収入	134	441
事業譲受による支出	※２ △50,000	－
関係会社株式の取得による支出	△33,432	－
その他	△555	△3,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,790	△18,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△50,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△123,420	△140,100
ストックオプションの行使による収入	5	4,417
配当金の支払額	△34,021	△34,657
社債の償還による支出	－	△3,500
リース債務の返済による支出	△3,879	△5,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,316	△279,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,032	△243,870
現金及び現金同等物の期首残高	2,524,536	2,358,821
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,452,504	※１ 2,114,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としておりましたが、2024年12月13日開催の取締役会の決議により、対象期間を１年間延長することを決定しております。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当中間連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当	414,455千円	417,953千円
賞与引当金繰入額	59,800	63,510
役員株式給付引当金繰入額	3,717	3,580
退職給付費用	10,182	-
販売手数料	385,522	365,411
貸倒引当金繰入額	2,012	2,539

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,453,251千円	2,116,451千円
株式交付信託預金	△747	△1,500
現金及び現金同等物	2,452,504	2,114,950

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　前中間連結会計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（50,000千円）であります。

　当中間連結会計期間に該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	34,135	3.50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	34,153	3.50	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	34,153	3.50	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	34,214	3.50	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401	－	6,322,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,087	280	2,367	－	2,367	△2,367	－
計	5,611,431	685,691	6,297,122	27,647	6,324,769	△2,367	6,322,401
セグメント利益	97,917	102,553	200,471	4,330	204,801	△5,858	198,943

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△5,858千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,575,602	713,075	7,288,677	33,393	7,322,071	－	7,322,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,622	364	1,986	－	1,986	△1,986	－
計	6,577,224	713,440	7,290,664	33,393	7,324,058	△1,986	7,322,071
セグメント利益	152,931	100,157	253,088	1,357	254,446	△3,381	251,065

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△3,381千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（共通費の配賦方法の変更）

　報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	5,404,111	685,410	6,089,522	27,647	6,117,169
一定の期間にわたり移転されるサービス	205,232	-	205,232	-	205,232
顧客との契約から生じる収益	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	6,376,741	713,075	7,089,817	33,393	7,123,210
一定の期間にわたり移転されるサービス	198,860	-	198,860	-	198,860
顧客との契約から生じる収益	6,575,602	713,075	7,288,677	33,393	7,322,071
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,575,602	713,075	7,288,677	33,393	7,322,071

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	13円74銭	21円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	132,376	208,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	132,376	208,837
普通株式の期中平均株式数（株）	9,635,763	9,642,960
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	13円66銭	21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,932	49,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり中間純

　　　利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利

　　　益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間118,900株、当中間連結会計期間

　　　118,900株であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額…………………………………………34,214千円

②　１株当たりの金額……………………………………３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日