なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の連結経営成績は、下記のとおり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益、すべての項目において当初の業績予想並びに前年同期実績を上回り、第２四半期連結累計期間（半期）における過去最高益となりました。
| 当第２四半期 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 当初 | 前年 |
売上高 | 5,960百万円 | 6,865百万円 | 5,506百万円 | 115.2% | ＋24.7% |
営業利益 | 2,910百万円 | 3,527百万円 | 2,880百万円 | 121.2% | ＋22.4% |
経常利益 | 2,910百万円 | 3,670百万円 | 2,901百万円 | 126.1% | ＋26.5% |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,910百万円 | 2,453百万円 | 1,801百万円 | 128.5% | ＋36.2% |
当第２四半期連結累計期間の案件成約数は209件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。前年同累計期間の案件成約数は150件であり、対前年比＋39.3％と大幅に増加し、第２四半期累計期間としての過去最多を更新いたしました。
加えて、案件受託状況も終始好調を維持しており、豊富な受託残を擁しての半期折り返しとなりました。
当第２四半期連結会計期間においては、定期的に全国主要都市を縦断し開催している「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」とは別に、①地域別、②業種別、③経営テーマ別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。
これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき各種セグメントから、より細かく専門的にニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。
①主な地域別セミナーとしましては、平成27年７月に九州全県８会場にて「九州の経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を開催いたしました。当社グループの情報ネットワークを構成する九州地区の地域金融機関及び会計事務所各位のご協力により、九州各地の経営者の方々を中心に合計約1,500名の参加申し込みをいただきました。
②主な業種別セミナーとしましては、平成27年８月から全国８会場にて「人材派遣会社オーナー経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を開催いたしました。派遣法改正施行を目前に控えた時機を捉えて開催された同セミナーには、各会場とも業界での勝ち残りを賭けて真剣に経営戦略実現のためのＭ＆Ａを検討する業界経営者の姿がありました。
③主な経営テーマ別セミナーとしましては、平成27年７月に「ＲＯＥ向上とＭ＆Ａ戦略セミナー」を開催いたしました。ＲＯＥが経営指標としてクローズアップされる中、タイムリーなテーマであることもあり、東京１会場の開催にもかかわらず約350名の方々の参加申し込みをいただきました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。
後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
なお、当社は平成27年８月、株式指数「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄にＭ＆Ａ支援専門会社として初めて採用されました。今後とも株主、投資家の皆様方のご期待に沿うべく、企業価値の向上に努めてまいります。
純資産合計は、15,150百万円となり、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、9,676百万円となりました。これは、現金及び預金が811百万円増加し、売掛金が221百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて10.9％の増加となりました。
固定資産は、8,231百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる保証金が358百万円増加し、投資有価証券が211百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて2.6％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、17,908百万円となり前連結会計年度末に比べて6.9％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、2,297百万円となりました。これは、未払費用が163百万円減少し、未払消費税（その他に表示）が223百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて19.0％の減少となりました。
固定負債は、460百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.1％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,758百万円となり前連結会計年度末に比べて16.0％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、15,150百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,453百万円及び配当金の支払による減少額759百万円などにより、1,703百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,446百万円となり、前連結会計年度末より911百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,338百万円(前年同四半期比792百万円増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,670百万円であり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の増加額358百万円及び売上債権の増加額221百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は311百万円(前年同四半期は169百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,602百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,503百万円及び有形固定資産の取得による支出63百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は738百万円(前年同四半期比62百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額759百万円によるものであります。