第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

6,005,664

7,214,599

10,547,519

12,227,539

14,778,050

経常利益

(千円)

2,834,792

3,437,024

5,496,012

6,310,776

7,116,685

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,609,834

2,074,056

3,344,321

3,950,236

4,840,000

包括利益

(千円)

1,633,589

2,099,226

3,337,261

4,003,130

4,796,322

純資産額

(千円)

6,932,130

8,364,848

10,903,711

13,465,950

16,763,892

総資産額

(千円)

8,628,723

10,564,050

13,977,243

16,750,962

20,141,919

１株当たり純資産額

(円)

173.33

209.16

272.65

336.72

418.66

１株当たり当期純利益金額

(円)

40.26

51.87

83.63

98.78

121.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

51.83

82.17

96.87

118.49

自己資本比率

(％)

80.3

79.2

78.0

80.4

83.1

自己資本利益率

(％)

25.4

27.1

34.7

32.4

32.0

株価収益率

(倍)

18.1

26.6

33.1

42.0

54.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,348,228

2,707,866

4,278,560

3,654,979

4,440,787

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

695,315

309,710

△1,020,889

△6,269,911

△5,210,593

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△465,523

△666,480

△799,807

△1,440,880

△1,498,102

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,781,517

6,132,613

8,590,477

4,534,664

2,266,755

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

110

124

152

195

258

〔1〕

〔3〕

〔4〕

〔10〕

〔15〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第21期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

5,992,820

7,216,999

10,549,919

12,222,532

14,780,450

経常利益

(千円)

2,785,711

3,401,301

5,471,884

6,243,342

7,004,962

当期純利益

(千円)

1,562,585

2,054,339

3,375,406

3,908,448

4,740,626

資本金

(千円)

1,075,487

1,075,487

1,075,487

1,075,487

1,075,487

発行済株式総数

(株)

66,648

13,329,600

13,329,600

39,988,800

39,988,800

純資産額

(千円)

6,833,666

8,231,085

10,823,914

13,343,542

16,545,310

総資産額

(千円)

8,519,196

10,433,461

13,898,040

16,614,660

19,921,526

１株当たり純資産額

(円)

170.86

205.81

270.65

333.66

413.19

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

8,500

55

90

35

49

(3,500)

(  25)

( 30 )

( 16)

( 19)

１株当たり当期純利益金額

(円)

39.08

51.37

84.41

97.74

118.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

51.34

82.93

95.84

116.06

自己資本比率

(％)

80.2

78.9

77.9

80.3

82.9

自己資本利益率

(％)

24.9

27.3

35.4

29.3

31.7

株価収益率

(倍)

18.7

26.9

32.7

42.5

55.3

配当性向

(％)

36.3

35.7

35.5

35.8

41.3

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

108

121

149

192

255

〔1〕

〔3〕

〔4〕

〔10〕

〔15〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第21期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

平成３年４月

 

 

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）
本社 東京都新宿区西新宿六丁目

平成３年７月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立　※１

平成３年９月

大阪支社設置

平成６年３月

100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）

平成10年９月

 

商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更
本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転

平成11年５月

株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更

平成12年５月

 

 

当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始　※２

平成12年10月

 

日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法適用関連会社）

平成14年12月

商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更

平成15年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

平成18年５月

100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社）

平成18年６月

株式会社ベンチャー総研を吸収合併

平成18年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

平成19年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

平成20年７月

株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化

平成22年４月

札幌営業所設置

平成25年４月

名古屋支社設置

平成28年１月

100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現・連結子会社）

平成28年４月

福岡営業所設置

平成28年４月

シンガポール・オフィス設置

 

※１　平成28年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは660拠点となっています。

※２　現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、197の信用金庫と業務提携をしています（平成28年３月31日現在）。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としております。

Ｍ＆Ａマーケットの中にあって、当社グループは、国内の中堅中小企業を対象会社とした案件を中心に、顧客に対し専門的なサービスを提供しております。企業の存続と発展に貢献することを企業理念に掲げ、譲渡側である中堅中小企業の経営者の後継者問題や先行き不安の問題を解決し、同時に、買収側である中堅企業（上場企業及び上場予備軍を含む）の発展の戦略としての友好的Ｍ＆Ａを推進しています。

また、当社グループは、全国の公認会計士・税理士の共同出資により設立された独立系のＭ＆Ａ仲介会社であります。特定の事業法人、金融機関や監査法人等の資本系列に属さないことから、利益相反の無いフリーなポジションで提携仲介役務の提供を行っています。

当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

 

(1) Ｍ＆Ａ仲介事業

（当社のＭ＆Ａ仲介業務について）

当社のＭ＆Ａ業務の特徴は、「中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介業務の全国的展開」です。

このため、業務を適切に且つ効率良く遂行していくためには、優良な案件情報を継続的かつ安定的に入手することが最も大切です。その為、当社グループは次のような全国的情報ネットワークを構築しています。

 

<全国ネットワーク>

・　各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（全国660拠点※）

・　地方銀行・第二地方銀行（98行と業務提携※）、信用金庫（197の金庫と業務提携※）等の地元密着型の地域金融機関

・　東京・大阪をはじめとする全国の商工会議所

・　その他、証券会社、ベンチャーキャピタル、コンサルティング会社等

※　いずれも平成28年３月31日現在

 

この結果、当社グループの特徴として優良な中堅中小企業の案件情報（とりわけ譲渡案件情報）を全国から継続的、安定的に入手し、かつ、その案件情報を同様に全国レベルで社内マッチングすることができる情報ネットワーク・インフラが完成しております。

併せて、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介業務を行う当社グループの特色として、特定の大規模案件や特定の大口顧客の案件の成否に経営成績が左右されるのではなく、多数の中堅中小案件の積上げにより収益が構築される構造となっていることが挙げられます。

なお、当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は当社より企業評価（企業価値参考価格の算定）に係る業務を受託しております。

 

 

（当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れ）

当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。

 


 

１　マーケティング

Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では「全国の会計事務所」、「全国の地方銀行・第二地方銀行」、「全国の信用金庫」などの案件紹介ルートをネットワークしております。

また、当社ではこれらのネットワーク先がＭ＆Ａ情報の開発を活発化させるために、各種セミナーの共催や研修を通じて案件開発の支援を行います。

近年は、当社の知名度の向上とインターネットの発達によりホームページから当社にダイレクトに相談される方が増加しており、ダイレクトマーケティングにも注力しております。

 

２　譲渡企業受託

譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。

受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。

着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。

 

３　譲渡企業評価（案件化）

次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。

　①　企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）

　②　当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）

　③　企業評価（企業価値参考価格の算定）

　④　買い手企業への提案書（企業概要書など）の作成

当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。

譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。

 

 

４　買い手企業への提案

選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。

企業概要書により買い手企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

 

５　各種交渉と契約の調整

ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。

まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。

両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。

次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。

買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。

当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

 

（近年の展開）

近年では、当社が主として行っている後継者問題解決のためのＭ＆Ａ仲介業務に加えて、より高度なノウハウが必要となるＭ＆Ａ関連サービスを提供し、差別化を図っております。

 

１　企業再生

当社では、債務超過や過大債務に陥っている企業等の再生のために、「実態調査」「再生シナリオ策定」「スポンサー企業の選定」「債権カット等についての金融機関との交渉支援」等を行っております。当社の企業再生業務の特徴は、「スポンサー企業の選定」においてＭ＆Ａ仲介業務のノウハウを活かせる点です。案件遂行にあたっては高度な専門性が要求されるためにタスクフォースチームを組成して対応しております。

　

 

２　企業再編

近年、企業における資本政策の選択肢の多様化の流れの中で、企業価値を向上させることを目的として「事業の選択と集中」戦略や「合従連衡」戦略を採用し、そのプロセスで企業再編が多くの企業で実施されております。

当社では、Ｍ＆Ａ仲介で培ったノウハウをベースに、合併・会社分割・持株会社設立等、各種企業再編を円滑に実施するために計画立案から実行手続までのコンサルティングを行っております。

 

３　ＭＢＯ

中堅企業では親族に後継者がいなくても、役員・社員の中に優秀な後継者候補が存在する場合があります。このような企業では一挙に第三者によるＭ＆Ａを進めるのではなく、「優秀な役員・社員に会社を継がせたい」というご要望があります。

また、親会社が子会社を切り離す時に、子会社の社長が親会社から株を買い取ってオーナー社長になるということも増加しています。これらをＭＢＯ（Management Buy-Out）といいます。

当社は、日本プライベートエクイティ株式会社を平成12年10月に設立して以来、同社を通じてＭＢＯ投資事業も行っております。なお、日本プライベートエクイティ株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当します。

 

(2) その他の事業

その他の事業としては、前記のとおり各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成28年３月31日現在660拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。

　

 

事業の系統図

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社経営プランニング研究所

東京都千代田区

20,000

経営コンサルティングに関する業務

100.00

当社より、不動産コンサルティングに関する業務を受託しております。
当社役員並びに従業員４名が役員を兼任

株式会社企業評価総合研究所

東京都千代田区

10,000

企業評価に関する業務

100.00

当社より、企業評価に関する業務を受託しております。
当社役員並びに従業員４名が役員を兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本プライベートエクイティ株式会社

東京都千代田区

60,000

ＭＢＯファンドの管理運営、コンサルティング業務

38.61

日本アジア投資株式会社と合弁で設立した法人であります。

当社役員３名が役員を兼任　

ヤノホールディングス株式会社

東京都千代田区

53,000

─

25.06

㈱矢野経済研究所の発行済株式の100.00％を所有する持株会社であります。

株式会社矢野経済研究所

東京都中野区

200,000

市場調査事業、自社企画調査資料の提供・受託調査・データバンク運用

―

〔100.00〕

当社役員１名が役員を兼任

 

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　債務超過の会社はありません。

４　上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

営業本部及び総合企画本部

240

管理本部、経営企画室及び内部監査室

18

合計

258

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、受入出向者24名を含めております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員が前連結会計年度に比べ63名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

255

34.7

3.8

12,374

 

　

事業部門の名称

従業員数(名)

営業本部及び総合企画本部

238

管理本部、経営企画室及び内部監査室

17

合計

255

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、受入出向者24名を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　従業員が前事業年度に比べ63名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。