■ 過去最高益を更新
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の当社グループの経営成績は、売上高は14,778百万円(前期比20.9％増)、営業利益7,002百万円(同14.8％増)、経常利益7,116百万円(同12.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,840百万円(同22.5％増)と、すべてにおいて前連結会計年度を上回り、６期連続で過去最高益を更新することとなりました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる420件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の338件から82件（＋24.3％）の増加となっております。
また、前連結会計年度に引続き当連結会計年度においても、第１四半期から第４四半期までの全ての四半期においてそれぞれ前年同四半期を上回る案件成約件数となっており、年間を通じて終始好調な案件成約状況を維持したことにより、上記実績となりました。
■ 当連結会計年度の営業の取組
当連結会計年度におきまして当社グループは、中堅中小企業の後継者問題の解決という従前からの当社グループのメインテーマに加えて、前連結会計年度に引続き、以下の取組に注力いたしました。
Ａ．業界再編への取組
業界再編が進行する業界に特化し、更には業界再編を創出・主導すべく、当連結会計年度より業界再編部を専門部署として独立させ、業界再編への取組を加速させました。
業界別のセミナー展開や専門書籍の出版等の営業施策の実行とともに、その業界における各企業の企業戦略を実現するための戦略的Ｍ＆Ａ提案に取組みました。
この取組は次期において更に人員を投入し、取扱い業界の拡大とともに各業界において専門家としての知見・経験・ノウハウを更に提供できるよう研鑽を積む計画であります。
Ｂ．医療介護分野に特化した取組
医療関係者の高齢化や診療報酬の改訂により医療業界の淘汰、再編が加速しています。
当社グループは医療介護分野に専門特化したチームを組成しこれに対応してきました。
医療関係者の方々に単にＭ＆Ａ情報を提供するだけでなく、高い専門性を駆使し成長戦略の策定や経営改善案の提案等のコンサルテーションを行い、併せてそれらを実現するための戦略的Ｍ＆Ａの提案に注力いたしました。
次期においてはこのチームを医療介護支援部として独立させ、より上記取組を加速させる考えです。
Ｃ．ミッドキャップ（中堅企業）案件への積極的アプローチ
ミッドキャップ案件の拡大は当社グループの生産性の向上のキーファクターとの認識のもと専門チームを設置し全社を挙げて積極的に取組んでおります。
従来からの、①株式会社青山財産ネットワークスとの業務提携関係の強化によるミッドキャップ企業への「経営と財産の承継」のワンストップコンサルティングや、②ファンドとの積極的取組みによるミッドキャップ企業への提案に加えて、当連結会計年度においては、③ミッドキャップ企業との間で成長戦略会議を開催する等、成長戦略実現のためのＭ＆Ａ提案に注力しました。
この取組みは次期において、ミッドキャップ支援室を設置し専門の公認会計士を配置し更に注力する計画であります。
Ｄ．ダイレクト・マーケティングの強化
当社グループのセミナーにご参加いただいたお客様や当社のウェブサイトを閲覧いただきお問い合わせいただいたお客様等を様々なアプローチにより中長期的にフォローする仕組みを有機的に構築し、それら経営者の方々からの受託率、成約率を更に向上させるべく取組んでおります。
この取組みは次期においてダイレクト・マーケティングチャネルとして部に昇格させ、更に注力する計画であります。
■ 企業評価総合研究所の設立
当連結会計年度において子会社「株式会社企業評価総合研究所」を設立し、次期より企業評価業務を当該子会社に移管しました。
Ｍ＆Ａ仲介業務におきまして、売り手オーナーと譲受企業の譲渡価額の合意形成に資するために適切に対象会社の企業価値を算定することは極めて重要であります。
当社グループの圧倒的な経験値と専門ノウハウを企業評価総合研究所に集約し、より専門性を高めるとともに生産性の向上を追求することとしております。
■ 情報ネットワークの拡充
当社のコアコンピタンスたる情報ネットワークの拡充につきましては、その中核である理事会員会計事務所（地域Ｍ＆Ａセンター）の拠点数を当連結会計年度において591拠点（平成27年３月31日現在）から660拠点（平成28年３月31日現在）に増加させました。
平成28年３月には上記の理事会員会計事務所の方々345名にご参集いただきハワイにて国際会議を開催いたしました。
■ 営業拠点の拡充
当連結会計年度において、平成27年５月に大阪支社を、平成28年２月に東京本社を、それぞれ移転・拡張いたしました。
また、次期においては平成28年４月に福岡営業所、シンガポール・オフィスを新設いたしました。
今後とも人員と業容の拡大に併せて順次営業拠点を拡充し、各エリアに密着した積極的な営業を展開し成果を挙げる体制を整備することといたします。
1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2016年には67歳から69歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが進行しています。この環境のもと、上記の取組みにより過去最高の業績を達成することができました。
当社グループでは今後とも中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、より積極的な営業展開を継続する所存であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2,267百万円(50.0％)減少し、当連結会計年度末には2,266百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は4,440百万円と前年同期に比べ 785百万円(21.5％)の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,116百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,385百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は5,210百万円（前年同期は6,269百万円の支出）となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出7,603百万円及び定期預金の払戻による収入2,404百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,498百万円（前年同期は1,440百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額1,519百万円などによるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
Ｍ＆Ａ仲介事業 | 14,542,401 | ＋21.1 |
その他の事業 | 235,649 | ＋8.0 |
合計 | 14,778,050 | ＋20.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。
(1) コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成
中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために「300日で一人前プロジェクト」を立ち上げ、各種研修制度、各種ＯＪＴ制度の充実に取組んでおります。
次期においては社員教育支援室を新設し、上記の取組をより加速させ、また、併せて中堅社員の更なるレベルアップにも注力することとしております。
(2) 新営業支援システムの本格稼働による生産性の向上
前期（平成27年３月期）より新営業支援システムが本格稼働いたしました。
当社グループの継続的成長のためには、上記(1)のコンサルタントの採用と育成による量的拡大と同時に、情報インフラの整備による生産性の質的向上が不可欠であります。
新営業支援システムの活用により案件データベースの再構築と営業プロセス管理（ＫＰＩ管理）の徹底を行うことで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの短縮を図り、生産性の向上を更に追求してまいります。
また、当社グループにおいては情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでまいります。
(3) 西日本エリアにおける業績の拡大
当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
次期において平成28年４月に福岡営業所を新設し、大阪支社、名古屋支社、福岡営業所の営業を統括する上席執行役員を配置いたしました。
これにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。
(4) 各営業チャネルのカバー領域の拡大と深耕
当社グループが更に業容を拡大するためには、各営業チャネルがそれぞれにそのカバー領域を拡大し深耕する必要があります。
会計事務所チャネルは全国の会計事務所をカバーするに留まらず更に弁護士、司法書士、コンサルタント会社等にその領域を拡大することで総合コンサルタント統括部門に脱皮し、金融チャネルは全国の地域金融機関をカバーするに留まらず、証券会社、保険会社等にその領域を拡大することで総合金融統括部門に脱皮する必要があります。
また、顧客にダイレクトに営業を行うダイレクト・マーケティングの必要性も高まっていることから、これらの専門チャネルを充実してまいります。
この課題につきましては、前記のとおり次期よりダイレクト・マーケティングチャネルを部に昇格させ、また、領域の拡大に併せて会計事務所チャネル、金融チャネルに係る組織改定を行う等、着実に進捗しております。
このように各営業チャネルを拡大志向で成長させることにより、当社グループの業容拡大を推進いたします。
(5) バリューチェーンの強化・拡大と総合的経営戦略コンサルタント企業への取組
当社グループはＭ＆Ａの仲介サービスのシングルメニューを提供する企業から、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（企業提携実現後の企業の融合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、Ｍ＆Ａ業務のバリューチェーンを強化・拡大し、Ｍ＆Ａ仲介業務に関連・付随するサービスの拡大に努めます。
このことが、売り手、買い手ともに本当に満足のいくＭ＆Ａにつながると考えております。
この課題につきましては、前記のとおり当連結会計年度におきまして株式会社企業評価総合研究所を設立し、また、次期よりＰＭＩ支援室を新設し新たにＰＭＩ業務に注力する等、着実に進捗しております。
将来的には、Ｍ＆Ａ仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。
(6) 更なる対象領域の拡大及び強化の推進
Ｍ＆Ａ仲介業務も他の多くの産業のようにインターネットによるコミュニケーションが主流となる時代が早晩訪れるものと考えられます。当社グループはこの不可避ともいえる変革にも的確に対応し、適時適切に対応しております。これにより、ミッドキャップ（中堅企業）案件から小規模企業案件に至るまで、すべての対象領域においてリーディング・カンパニーたる地位を確固とするものであります。
(7) 全国の中堅中小企業に対する漏れの無いカバ―の実現
日本の約400万社ある中堅中小企業に対して、
・情報ネットワーク（会計事務所、地域金融機関、証券会社等の各ネットワーク）での網掛け
・ダイレクトアクセス（ＨＰ、セミナー、ダイレクトメール、出版等の各アプローチ）での網掛け
・業種特化（医療介護、調剤薬局、ＩＴ、工事、食品等の各業界）での網掛け
という３つの次元での網掛けで、Ｍ＆Ａを必要としている中堅中小企業を漏れの無いようにカバ―してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、平成28年６月24日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合について
当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等にかかる事項
Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について
当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長 分林保弘及び代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 小規模組織であることについて
当社グループは、平成28年３月31日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員258名及び派遣社員15名の小規模な組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社グループの業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
(6) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。
当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成28年３月31日現在660拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。
当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
<日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書>
・ 当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。
・ 当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37.0％増加し、11,951百万円となりました。これは現金及び預金が3,032百万円増加し、売掛金が338百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、8,190百万円となりました。これは、建物が126百万円、保証金（投資その他の資産のその他に表示）が194百万円増加し、投資有価証券が296百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、20,141百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、2,907百万円となりました。これは、未払費用が152百万円増加し、未払法人税等が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、470百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が24百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、3,378百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.5％増加し、16,763百万円となりました。これは、主として利益剰余金が3,320百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は14,778百万円と、前連結会計年度に比べて2,550百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が14,542百万円、その他の事業が235百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は2,533百万円の増加、その他の事業は17百万円の増加となりました。
当連結会計年度の経常利益は7,116百万円と、前連結会計年度に比べて805百万円の増加となりました。
売上原価は5,318百万円で、前連結会計年度に比べて1,231百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は2,457百万円で、前連結会計年度に比べて414百万円の増加となりました。
営業利益は7,002百万円で、前連結会計年度に比べて904百万円の増加となりました。
営業外収益は115百万円で、主なものは持分法による投資利益58百万円であります。
この結果、経常利益は7,116百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,266百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,116百万円となり、また、法人税等の支払額2,385百万円、定期預金の預入による支出7,603百万円及び定期預金の払戻による収入2,404百万円、配当金の支払額1,519百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて2,267百万円減少したものです。