該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社経営プランニング研究所
株式会社企業評価総合研究所
なお、新たに設立した株式会社企業評価総合研究所について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
日本プライベートエクイティ株式会社
ヤノホールディングス株式会社
株式会社矢野経済研究所
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～36年
その他 ３～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除する方法）により計算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 236,885 | 千円 | 287,597 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
車両運搬具 | 249 | 千円 | － | 千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
| ||
当期発生額 | 73,539 | 千円 | △61,824 | 千円 |
組替調整額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
税効果調整前 | 73,539 | 千円 | △61,824 | 千円 |
税効果額 | △21,468 | 千円 | 21,345 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 52,071 | 千円 | △40,478 | 千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
| ||
当期発生額 | 822 | 千円 | △3,199 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 52,893 | 千円 | △43,678 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 39,988,800 | － | － | 39,988,800 |
(注) 平成26年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18 | 457 | － | 475 |
(注) 平成26年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる自己株式の取得 457株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 996,000 | ― | 12,000 | 984,000 | 938 |
合計 | 996,000 | ― | 12,000 | 984,000 | 938 | ||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
減少は、従業員の退職によるものであります。
３ 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 平成26年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 799,775 | 千円 | 60円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月12日 | 普通株式 | 639,813 | 千円 | 16円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(注) 平成26年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 39,988,800 | － | － | 39,988,800 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 475 | 20 | － | 495 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる自己株式の取得 20株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 984,000 | ― | 6,000 | 978,000 | 932 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | 1,270,300 | 18,400 | 1,251,900 | 21,282 | |
合計 | 984,000 | 1,270,300 | 24,400 | 2,229,900 | 22,214 | ||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、平成28年３月期または平成29年３月期のいずれかの期に連結経常利益が80億円を超過した場合に30％、平成30年３月期に連結経常利益が90億円を超過した場合に30％、平成31年３月期に連結経常利益が100億円を超過した場合に40％を行使できます。
ただし、平成28年３月期乃至平成31年３月期の連結経常利益が60億円を下回った場合、上記にかかわらず、本新株予約権は行使することができない内容になっております。
その場合の権利行使可能期間は、平成31年６月30日から平成33年６月29日までであります。
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権および平成27年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、従業員の退職等によるものであります。
３ 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権および平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,199,649 | 千円 | 30円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 6,036,039 | 千円 | 9,068,538 | 千円 |
有価証券 | 1,801,343 | 千円 | 1,700,000 | 千円 |
計 | 7,837,383 | 千円 | 10,768,538 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,602,718 | 千円 | △6,801,783 | 千円 |
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △1,700,000 | 千円 | △1,700,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 4,534,664 | 千円 | 2,266,755 | 千円 |
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年以内 | 207,366 | 千円 | 436,700 | 千円 |
１年超 | 236,898 | 千円 | 728,223 | 千円 |
計 | 444,265 | 千円 | 1,164,924 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式、債券等であり、定期的に時価を把握しております。
短期借入金は、期間３ヶ月以内の資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価(※) | 差額 |
(1)現金及び預金 | 6,036,039 | 6,036,039 | － |
(2)売掛金 | 592,770 | 592,770 | － |
(3)有価証券 | 1,801,343 | 1,801,343 | － |
(4)投資有価証券 | 382,528 | 382,528 | － |
(5)長期預金 | 6,100,000 | 6,099,853 | △146 |
(6)買掛金 | (159,910) | (159,910) | － |
(7)短期借入金 | (100,000) | (100,000) | － |
(8)未払費用 | (402,052) | (402,052) | － |
(9)未払法人税等 | (1,322,174) | (1,322,174) | － |
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払費用及び(9)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式等(連結貸借対照表計上額839,663千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,036,039 | － | － | － |
売掛金 | 592,770 | － | － | － |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 1,700,000 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 101,690 | － | － | － |
長期預金 | － | 6,000,000 | 100,000 | － |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 100,000 | － | － | － |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式、債券等であり、定期的に時価を把握しております。
短期借入金は、期間３ヶ月以内の資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価(※) | 差額 |
(1)現金及び預金 | 9,068,538 | 9,068,538 | － |
(2)売掛金 | 931,562 | 931,562 | － |
(3)有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | － |
(4)投資有価証券 | 251,064 | 251,064 | － |
(5)長期預金 | 6,100,000 | 6,103,287 | 3,287 |
(6)買掛金 | (205,356) | (205,356) | － |
(7)短期借入金 | (100,000) | (100,000) | － |
(8)未払費用 | (555,004) | (555,004) | － |
(9)未払法人税等 | (1,241,197) | (1,241,197) | － |
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払費用及び(9)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式等(連結貸借対照表計上額674,956千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,068,538 | － | － | － |
売掛金 | 931,562 | － | － | － |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 1,700,000 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
長期預金 | － | 6,000,000 | 100,000 | － |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 100,000 | － | － | － |
１ その他有価証券
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 280,838 | 185,090 | 95,747 |
② 債券 | 101,690 | 100,000 | 1,690 |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 382,528 | 285,090 | 95,749 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | － | － | － |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | 1,801,343 | 1,801,343 | － |
小計 | 1,801,343 | 1,801,343 | － |
合計 | 2,183,872 | 2,086,434 | 95,749 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１ その他有価証券
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 251,064 | 185,090 | 65,973 |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
小計 | 251,064 | 185,090 | 65,973 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | － | － | － |
② 債券 | － | － | － |
③ その他 | 1,700,000 | 1,700,000 | － |
小計 | 1,700,000 | 1,700,000 | － |
合計 | 1,951,064 | 1,885,090 | 65,973 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 52,979 | 千円 |
退職給付費用 | 21,772 | 千円 |
退職給付の支払額 | △2,914 | 千円 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △1,080 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 70,757 | 千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 89,166 | 千円 |
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △18,408 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,757 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 70,757 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,757 | 千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 21,772 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 70,757 | 千円 |
退職給付費用 | 25,490 | 千円 |
退職給付の支払額 | ― | 千円 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △1,080 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 95,168 | 千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 115,176 | 千円 |
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △20,008 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 95,168 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 95,168 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 95,168 | 千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 25,490 | 千円 |
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年２月９日及び平成24年２月10日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６ |
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 984,000 |
権利確定条件 | ①本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成28年３月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成28年６月30日～平成30年６月29日 |
(注) 平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年２月９日及び平成24年２月10日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 996,000 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | 12,000 |
未行使残(株) | 984,000 |
(注) 平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。権利確定後の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割が、前連結会計年度末に行われたものと仮定して記載しております。
②単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年２月９日及び平成24年２月10日 |
権利行使価格 | １株当たり630円 |
行使時平均株価 | ― |
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり286円 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
①平成24年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年２月９日及び平成24年２月10日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６ |
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 978,000 |
権利確定条件 | ①本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成28年３月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成28年６月30日～平成30年６月29日 |
(注) 平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
②平成27年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年４月９日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６ |
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 1,251,900 |
権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ただし、平成28年３月期乃至平成31年３月期の経常利益が60億円を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成31年６月30日～平成33年６月29日 |
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)平成24年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年２月９日及び平成24年２月10日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 984,000 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | 6,000 |
未行使残(株) | 978,000 |
(注) 平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
(ⅱ)平成27年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年４月９日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | 1,270,300 |
失効(株) | 18,400 |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | 1,251,900 |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | ― |
②単価情報
(ⅰ)平成24年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年２月９日及び平成24年２月10日 |
権利行使価格 | １株当たり630円 |
行使時平均株価 | ― |
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり286円 |
(ⅱ)平成27年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年４月９日 |
権利行使価格 | １株当たり4,325円 |
行使時平均株価 | ― |
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり1,700円 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
(２)主な基礎数値及び見積方法
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年４月９日 |
株価変動性(注１) | 39.25％ |
満期までの期間 | 6.2年間 |
予想配当(注２) | 0.74％ |
無リスク利子率(注３) | 0.114％ |
（注)１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．平成27年３月期の配当予想額に基づき算定しております。
３．満期までの期間に対応した償還年月日平成33年６月20日の長期国債315の流通利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
(繰延税金資産) |
|
| ||
未払事業税 | 90,797 | 千円 | 82,084 | 千円 |
賞与引当金 | 19,531 | 千円 | 25,107 | 千円 |
未払給与 | 34,820 | 千円 | 49,178 | 千円 |
その他 | 6,973 | 千円 | 2,399 | 千円 |
繰延税金資産（流動）小計 | 152,122 | 千円 | 158,768 | 千円 |
|
|
|
| |
退職給付に係る負債 | 22,854 | 千円 | 29,121 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
長期未払金 | 121,390 | 千円 | 115,001 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
その他 | 5,496 | 千円 | 10,680 | 千円 |
繰延税金資産（固定）小計 | 149,741 | 千円 | 154,803 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 301,864 | 千円 | 313,572 | 千円 |
|
|
| ||
(繰延税金負債) |
|
| ||
投資有価証券 | △46,119 | 千円 | △24,773 | 千円 |
繰延税金負債（固定）小計 | △46,119 | 千円 | △24,773 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △46,119 | 千円 | △24,773 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 255,745 | 千円 | 288,798 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,811千円、その他有価証券評価差額金が1,376千円それぞれ増加しております。