(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
　当社グループはＭ＆Ａ業務に特化したサービスを提供する企業集団として、Ｍ＆Ａの仲介、コンサルティング　を手掛けており、Ｍ＆Ａコンサルティング事業という単一の事業活動を展開しております。
　そのため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業セグメントという単一の事業セグメントであります。
　従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしております。
 
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)
　当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)
　当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有する会社	株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ(注１)	東京都中央区	70,000	経営コンサルティング	―	―	営業支援システムに関する業務委託料等 (注２)	11,330 (注３)	―	―

(注) １　当社社外取締役島田直樹が議決権の85％を直接保有しております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案しております。

３　取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
関連会社	株式会社 矢野経済研究所	東京都中野区	200,000	市場調査事業	間接25.06	―	市場調査の依頼、調査資料の購入等 (注１)	10,282 (注２)	―	―

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておりません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	336円72銭	418円66銭
１株当たり当期純利益金額	98円78銭	121円04銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	96円87銭	118円49銭

(注)　１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
　　りであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	3,950,236	4,840,000
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	3,950,236	4,840,000
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式の期中平均株式数(株)	39,988,338	39,988,323
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	791,782	857,777
(うち新株予約権(株))	(791,782)	(857,777)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成24年３月新株予約権 普通株式　　192,218株	平成24年３月新株予約権 普通株式　　120,223株

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,465,950	16,763,892
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	938	22,214
(うち新株予約権(千円))	(938)	(22,214)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,465,012	16,741,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	39,988,325	39,988,305

(重要な後発事象)

該当事項はありません。