【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

(時価のあるもの)

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法によっております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～36年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付引当金は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除する方法）により計算しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

未収入金

68,265

千円

60,652

千円

買掛金

16,029

千円

18,954

千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,400

千円

2,400

千円

仕入高

107,154

千円

127,425

千円

営業取引以外の取引による取引高

21,755

千円

24,680

千円

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

役員報酬

221,600

千円

239,812

千円

賞与引当金繰入額

5,134

千円

6,290

千円

役員賞与引当金繰入額

152,000

千円

154,310

千円

減価償却費

53,038

千円

77,626

千円

地代家賃

226,704

千円

256,379

千円

広告宣伝費

343,357

千円

520,450

千円

 

 

　　おおよその割合

販売費

46％

49％

一般管理費

54％

51％

 

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

車両運搬具

249

千円

－

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式20,000千円、関連会社株式66,548千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,000千円、関連会社株式66,548千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

89,028

千円

80,851

千円

賞与引当金

19,127

千円

24,666

千円

未払給与

34,820

千円

49,178

千円

その他

6,973

千円

2,399

千円

繰延税金資産（流動）小計

149,950

千円

157,095

千円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

22,854

千円

29,121

千円

役員退職慰労引当金

121,390

千円

115,001

千円

関係会社株式評価損

96,899

千円

91,799

千円

その他

15,396

千円

10,680

千円

繰延税金資産（固定）小計

256,541

千円

246,603

千円

繰延税金資産合計

406,491

千円

403,699

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

投資有価証券

△46,119

千円

△24,773

千円

繰延税金負債（固定）小計

△46,119

千円

△24,773

千円

繰延税金負債合計

△46,119

千円

△24,773

千円

繰延税金資産の純額

360,372

千円

378,925

千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,506千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,882千円、その他有価証券評価差額金が1,376千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。