なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で16.8％、経常利益で18.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益で24.5％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想に対しても80％台後半の進捗率となりました。この実績は、第３四半期連結累計期間としても１四半期単位としても過去最高益の更新となります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の当社グループの成約件数は327件（前年同累計期間は251件であり対前年比30.3％の増加、譲渡・譲受は別カウント）、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）の成約件数は118件（前年同会計期間は101件であり対前年比16.8％の増加、同じく譲渡・譲受は別カウント）と第３四半期連結累計期間としても１四半期単位としても過去最多の成約件数となっております。
| 通期（年間）の | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 通期の | 前年 |
売上高 | 13,300百万円 | 11,278百万円 | 9,181百万円 | 84.8% | ＋22.8% |
営業利益 | 6,710百万円 | 5,790百万円 | 4,956百万円 | 86.3% | ＋16.8% |
経常利益 | 6,710百万円 | 5,927百万円 | 4,999百万円 | 88.3% | ＋18.6% |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,410百万円 | 3,941百万円 | 3,166百万円 | 89.4% | ＋24.5% |
当社グループにおきましては、①当社グループの情報ネットワークを構成いただいている会計事務所や金融機関等からお客様をご紹介いただく情報開発ルートと、②セミナー企画等に基づき経営者の方からダイレクトに当社グループにコンタクトいただく情報開発ルートの双方を有しております。これにより、常々絶え間ない案件情報開発が可能であり、特定の業種や特定の大型案件に偏重することなく、多彩かつ豊富な案件ポートフォリオを有していることが当社グループの強みとなっております。
当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。
①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成27年10月30日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を金沢にて開催し、多くの理事会員会計事務所の先生方に参集いただきました。当総会におきましては、今後ますます会計事務所によるＭ＆Ａ仲介業務の重要性が高まることをあらためて先生方と確認し、また、案件情報開発の活性化に成功した会計事務所より情報開発のポイントやノウハウを公開していただき全国の先生方と共有いたしました。
②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、平成27年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国８か所で順次開催し、累計で約2,000名超の全国の経営者の方々に参加お申込みをいただきました。今回も当社仲介により実際に会社を譲渡された経営者の方に、譲渡を決断された経緯やＭ＆Ａ交渉中の心境等の体験談をご披露いただき、ご参加された経営者の方々に当社グループの仲介による中堅中小企業の友好的Ｍ＆Ａについてのご理解を深めていただきました。
他方、上記大規模セミナーとは別に、ＩＴソフトウエア業界、人材派遣業界、調剤薬局業界、医療・介護業界といった業界再編が進行中の業界に特化したセミナーや個別相談会を平成27年10月から11月にかけて実施いたしました。
このように広く様々な経営者の方々にご参加いただくセミナーと個別業界に特化したセミナーとの双方に注力いたしました。
当社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディング・カンパニーとして、今後とも潜在的な需要を更に深耕し、経営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開してまいります。
純資産合計は、15,881百万円となり、前連結会計年度末に比べて17.9％の増加となりました。
流動資産は、10,580百万円となりました。これは、現金及び預金が1,769百万円増加し、売掛金が160百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて21.3％の増加となりました。
固定資産は、8,080百万円となりました。これは、保証金（投資その他の資産のその他に表示）が355百万円増加し、投資有価証券が435百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.7％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、18,660百万円となり前連結会計年度末に比べて11.4％の増加となりました。
流動負債は、2,312百万円となりました。これは、未払法人税等が468百万円減少し、未払消費税（その他に表示）が140百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて18.5％の減少となりました。
固定負債は、465百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が19百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて4.3％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,778百万円となり前連結会計年度末に比べて15.4％の減少となりました。
純資産合計は、15,881百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額3,941百万円及び配当金の支払による減少額1,519百万円などにより、2,432百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.9％の増加となりました。