なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、営業利益、経常利益で前年同四半期を約20％上回り、また、親会社株主に帰属する四半期純利益で前年同四半期を約25％上回り、第１四半期としてはもとより上場来の四半期単位での過去最高益を更新いたしました。
また、半期の業績予想に対しても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益それぞれが60％台の水準の進捗率となっており、順調に当連結会計年度のスタートを切ることができました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、四半期単位で過去最多となる127件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の108件から19件（＋17.6％）の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持しております。
| 当第１四半期 | 前年同四半期 | 前年同 | 当第２四半期累計期間 | 当第２四半期 |
売上高 | 4,351百万円 | 3,466百万円 | ＋25.5％ | 7,808百万円 | 55.7％ |
営業利益 | 2,277百万円 | 1,883百万円 | ＋20.9％ | 3,700百万円 | 61.6％ |
経常利益 | 2,278百万円 | 1,896百万円 | ＋20.2％ | 3,700百万円 | 61.6％ |
親会社株主に帰属 | 1,514百万円 | 1,209百万円 | ＋25.3％ | 2,505百万円 | 60.5％ |
当社グループは、その成長スピードを更に加速すべく、「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を掲げております。この新中期経営目標の完遂のために、当連結会計年度において当連結会計年度の通期業績予想である連結経常利益80億円を着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、広くあらゆる経営者の方々を対象とした「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を平成28年６月より東京、大阪、名古屋等、計７地域８会場で順次開催した他、人材派遣業界向け、設備工事・ビルメンテナンス業界向け等の特定業種に特化したセミナーや、Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー等の特定のテーマに特化したセミナー等、各種のセミナーを積極的に開催いたしました。
また、平成28年５月に「プレミアム全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして44行・105名の方々にご参集いただきました。
同研究会の中で「バンクオブザイヤー表彰式」を実施し、前事業年度のＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰させていただきました。今年度で４回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。
営業拠点の拡充といたしましては、札幌、東京、大阪、名古屋に続く当社グループの５つ目の営業拠点である福岡営業所を平成28年４月に開設いたしました。福岡営業所開設を機に平成28年７月から九州全域において集中的にセミナー展開し、九州地区における当社グループの認知度を更に向上させ、より地域に密着した顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
また、平成28年４月に当社グループ初の海外拠点となるシンガポール・オフィスを開設いたしました。
同年６月にシンガポールにおいて開催した開設記念式典には、金融機関等から約250名の関係者の方々にご参集いただきました。
これを機に更に海外Ｍ＆Ａ支援業務にも注力する考えです。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
純資産合計は、17,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、11,560百万円となりました。これは、現金及び預金が383百万円、繰延税金資産が119百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.3％の減少となりました。
固定資産は、8,162百万円となりました。これは、投資有価証券が30百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、19,723百万円となり前連結会計年度末に比べて2.1％の減少となりました。
② 負債の部
流動負債は、2,161百万円となりました。これは、未払法人税等が565百万円、未払費用が310百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.7％の減少となりました。
固定負債は、482百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が11百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて2.4％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,643百万円となり前連結会計年度末に比べて21.7％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、17,079百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額1,514百万円及び配当金の支払による減少額1,199百万円により、315百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。