【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

地代家賃

広告宣伝費

6,430	千円
76,700	千円
121,464	千円
243,585	千円

7,350	千円
118,700	千円
256,509	千円
248,580	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

現金及び預金

有価証券

　　　計

預入期間が３か月を超える定期預金

預入期間が３か月を超える譲渡性預金

現金及び現金同等物

6,847,928	千円
1,801,355	千円
8,649,284	千円
△1,503,164	千円
△1,700,000	千円
5,446,120	千円

12,491,109	千円
1,700,000	千円
14,191,109	千円
△1,600,394	千円
△1,700,000	千円
10,890,715	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	759,778	千円	19円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	759,778	千円	19円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,199,649	千円	30円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,092,117	千円	27円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金