【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
30円68銭 |
48円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
2,453,639 |
3,862,167 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,453,639 |
3,862,167 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
79,976,650 |
80,283,610 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
30円04銭 |
47円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
1,701,234 |
1,488,520 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成24年３月新株予約権 普通株式 254,766株 |
平成24年３月新株予約権 普通株式 467,472株 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
自己株式の取得及び資金の借入について
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに自己株式の取得資金として資金の借入を行うことを決議し、自己株式の取得及び資金の借入を行いました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得の内容
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①取得した株式の種類 |
当社普通株式 |
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②取得する株式の総数 |
1,500,000株 |
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③株式の取得価額の総額 |
4,950,000,000円 |
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④取得日 |
平成28年10月31日 |
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⑤取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
（３）平成28年９月30日現在の自己株式の保有状況
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発行済株式総数（自己株式除く） |
40,448,805株 |
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自己株式数 |
495株 |
(注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
（４）資金借入の内容
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①借入の概要 |
株式会社三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン |
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②借入総額 |
50億円 |
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③契約締結日 |
平成28年10月31日 |
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④契約期間 |
平成28年11月２日～平成33年９月30日 |