なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社グループの経営成績は、下記のとおり前年同期実績を、営業利益で32.3％、経常利益で29.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益で33.5％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想に対しても95％～96％台の進捗率となりました。この実績は、前連結会計年度の通期実績をも上回り、第３四半期連結累計期間における過去最高益の更新となりました。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社グループの成約件数は406件（前年同累計期間は327件であり対前年比24.2％の増加、譲渡・譲受は別カウント）と第３四半期連結累計期間における過去最多の成約件数となっております。
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通期（年間）の |
当第３四半期 |
前第３四半期 |
通期の |
前年 |
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売上高 |
16,880百万円 |
14,997 |
百万円 |
11,278 |
百万円 |
88.8% |
＋33.0 |
% |
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営業利益 |
8,000百万円 |
7,658 |
百万円 |
5,790 |
百万円 |
95.7% |
＋32.3 |
% |
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経常利益 |
8,000百万円 |
7,695 |
百万円 |
5,927 |
百万円 |
96.2% |
＋29.8 |
% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,430百万円 |
5,263 |
百万円 |
3,941 |
百万円 |
96.9% |
＋33.5 |
% |
当社グループにおきましては、Ｍ＆Ａ案件の情報開発にあたり、①当社グループの情報ネットワークを構成いただいている会計事務所や金融機関等からお客様をご紹介いただく情報開発ルートと、②セミナー企画等に基づき経営者の方からダイレクトに当社グループにコンタクトいただく情報開発ルートの双方を有しております。この２大情報開発ルートにより、常々絶え間なくＭ＆Ａ案件の情報開発をすることが可能であり、特定の業種や特定の大型案件に偏重することなく、多彩かつ豊富な案件ポートフォリオを有していることが当社グループの強みとなっております。
当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。
①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成28年10月14日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を京都にて開催し、理事会員会計事務所を中心に160名を超える会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、数々のプログラムを通じて近未来の会計事務所のあるべき姿と会計事務所におけるＭ＆Ａの取組み方の具体的方法論について先生方と共有いたしました。
②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、平成28年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国７か所で順次開催し、累計で約2,300名の全国の経営者の方々に参加お申込みをいただきました。今回も当社仲介により実際に会社を譲渡された経営者の方に体験談をご披露いただき、ご参加された経営者の方々に当社グループの仲介による中堅中小企業の友好的Ｍ＆Ａについてのご理解を深めていただきました。
他方、上記大規模セミナーとは別に、医療・介護業界、ＩＴソフトウエア業界、人材派遣業界、建設・住宅・不動産業界といった特定の業界に特化したセミナーや戦略的事業承継セミナーといった特定のテーマに特化したセミナーを開催いたしました。
このように広く様々な経営者の方々にご参加いただくセミナーと特定業界・特定テーマに特化したセミナーとの双方に注力いたしました。
また、当社グループは、中堅中小企業のＭ＆Ａの更なる普及を目的として、Ｍ＆Ａに精通した人材の育成を図るべく、2012年より一般社団法人金融財政事情研究会とともにＭ＆Ａエキスパート認定制度という資格制度を運営しております。制度発足から４年が経過し、有資格者数は当第３四半期連結会計期間において１万人を超えることとなりました（11,121人、平成28年12月31日現在）。
このような地道な啓蒙活動を今後も継続することにより中堅中小企業のＭ＆Ａの認知度の向上を図り、Ｍ＆Ａマーケットの裾野の更なる拡大・活性化に結びつけたく考えております。
当社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディング・カンパニーとして、今後とも潜在的な需要を更に深耕し、経営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開してまいります。
流動資産は、15,389百万円となりました。これは、現金及び預金が3,822百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて28.8％の増加となりました。
固定資産は、8,446百万円となりました。これは、投資有価証券が305百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.1％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、23,835百万円となり前連結会計年度末に比べて18.3％の増加となりました。
流動負債は、4,206百万円となりました。これは、短期借入金が900百万円増加し、未払消費税（その他に表示）が151百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて44.7％の増加となりました。
固定負債は、4,496百万円となりました。これは、長期借入金が4,000百万円増加し、退職給付に係る負債が25百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて854.7％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、8,703百万円となり前連結会計年度末に比べて157.6％の増加となりました。
純資産合計は、15,132百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額5,263百万円及び配当金の支払による減少額2,291百万円などにより、2,971百万円増加したこと及び、自己株式が4,960百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.7％の減少となりました。