該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
|
平成27年6月25日 |
普通株式 |
759,778 |
千円 |
19円00銭 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月12日 |
普通株式 |
759,778 |
千円 |
19円00銭 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
|
平成28年6月24日 |
普通株式 |
1,199,649 |
千円 |
30円00銭 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月25日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
1,092,117 |
千円 |
27円00銭 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,960百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,961百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はM&Aコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はM&Aコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
49円29銭 |
65円66銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
3,941,990 |
5,263,126 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,941,990 |
5,263,126 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
79,976,650 |
80,154,188 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
48円26銭 |
64円61銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
1,708,466 |
1,299,894 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成24年3月新株予約権 普通株式 247,534株
|
平成24年3月新株予約権 普通株式 101,723株
|
(注) 平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。