文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で58.9％、経常利益で59.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益で77.2％上回り、第１四半期としてはもとより上場来の四半期単位での過去最高益を更新いたしました。
また、これらの実績は、平成29年４月28日公表の当初の半期の業績予想に対しても72.4％から79.4％の進捗率となり、当連結会計年度を順調にスタートすることができました。
（なお、半期の業績予想につきましては、平成29年７月28日付にて、下表に記載の当初の業績予想を上方修正しております。）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、四半期単位で過去最多となる173件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の127件から46件（＋36.2％）の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持しております。
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当第１四半期 |
前年同四半期 |
前年同 |
当第２四半期累計期間 |
当第２四半期 |
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売上高 |
6,494百万円 |
4,351百万円 |
＋49.3％ |
10,343百万円 |
62.8％ |
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営業利益 |
3,619百万円 |
2,277百万円 |
＋58.9％ |
5,000百万円 |
72.4％ |
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経常利益 |
3,631百万円 |
2,278百万円 |
＋59.3％ |
5,000百万円 |
72.6％ |
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親会社株主に帰属 |
2,685百万円 |
1,514百万円 |
＋77.2％ |
3,381百万円 |
79.4％ |
当社グループは、その成長スピードを更に加速すべく、「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を掲げております。当連結会計年度は、この新中期経営目標を１年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を100億円とし、これを着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、広くあらゆる経営者の方々を対象とした「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を平成29年６月より東京、大阪、名古屋等、計７地域８会場で順次開催いたしました。同セミナーにおいては、「同族２代目社長が実践した次世代の事業承継」と題し、実際に当社仲介によりＭ＆Ａを実行された経営者の方をお招きし、譲渡を決断した経緯やＭ＆Ａ交渉中の心境、Ｍ＆Ａ後の会社の状況等、体験談を具体的にご披露いただきました。
また、上記の大規模セミナーの他、「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー」、「戦略的事業承継セミナー」、「Ｍ＆Ａを活用したＩＰＯセミナー」、「女性経営者向けＭ＆Ａセミナー」といった特定のテーマに着目した各種セミナーや「建設・住宅・不動産業界の経営者向けセミナー」等、特定業種に特化したセミナーも積極的に開催いたしました。
また、平成29年５月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして45行・107名の方々にご参集いただきました。
同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度は、全国を７つの地域ブロックに分け、各ブロックにおいて地域の経済活性化や雇用維持に最も貢献のあった地方銀行を「地域貢献大賞」として表彰させていただきました。今年度で５回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。
営業拠点の拡充といたしましては、平成28年４月に福岡営業所を開設し、集中的なセミナーの開催等地域に密着した営業活動を展開した結果、前連結会計年度における九州・沖縄案件の成約実績は前年比約３倍となったことから、平成29年４月に福岡支店に昇格させました。今後とも、九州地区における当社グループの認知度を更に向上させ、同地区の経済の活性化に貢献すべく顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
純資産合計は、17,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて8.1％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、17,999百万円となりました。これは、現金及び預金が3,810百万円増加し、売掛金が1,713百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて43.6％の増加となりました。
固定資産は、7,438百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて40.1％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、25,437百万円となり前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、4,115百万円となりました。これは、未払法人税等が794百万円減少し、未払費用が377百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて15.6％の減少となりました。
固定負債は、3,938百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が126百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.6％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,054百万円となり前連結会計年度末に比べて9.3％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、17,383百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,685百万円及び配当金の支払による減少額1,389百万円により、1,295百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて8.1％の増加となりました。