【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額 |
18円94銭 |
33円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,514,980 |
2,685,092 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,514,980 |
2,685,092 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
79,976,610 |
79,420,525 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
18円53銭 |
33円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
1,769,514 |
928,574 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成24年３月新株予約権 普通株式 186,486株 |
平成24年３月新株予約権 普通株式 77,302株 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
当社は、平成29年４月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。