なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の連結経営成績は、下表のとおり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益、すべての項目において前年同期実績を27.1％から32.6％上回り、第２四半期連結累計期間（半期）における過去最高益となりました。
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当第２四半期 |
前第２四半期 |
前年 |
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売上高 |
13,549百万円 |
10,302百万円 |
＋31.5％ |
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営業利益 |
7,135百万円 |
5,606百万円 |
＋27.3％ |
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経常利益 |
7,167百万円 |
5,638百万円 |
＋27.1％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,120百万円 |
3,862百万円 |
＋32.6％ |
当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日）において、当社グループは、207件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の152件から55件（＋36.2％）の増加となっており、四半期単位での過去最多の案件成約となりました。
また、当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）においては、380件（譲渡・譲受は別カウント）の案件成約となり、前年同期間（半期）の279件から101件（＋36.2％）増加し、同期間（半期）においても過去最多の案件成約となりました。
以上のとおり、当第２四半期連結累計期間（半期）を通じて終始好調な案件成約状況のうちに半期を折り返すことができました。
当第２四半期連結会計期間においては、地域別、業種別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。
これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき地域に密着し、また、注力すべき業種に対しより専門的にニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。
地域別セミナーとしましては、平成29年７月に九州全県と沖縄県、山口県の計20会場にて「九州・山口・沖縄 事業承継セミナー」を開催いたしました。当社グループは平成28年４月に福岡に営業拠点を開設したのを機にその前後３年間連続で同地域でのセミナー展開を集中的に実施してまいりました。今年度は同地域での後継者不在問題に対する注目度の高まりと同地域での当社グループの活動の浸透度を反映し、過去最多の約3,200名の方々に参加申し込みをいただき、その様子は数多くのメディアに取り上げられることとなりました。
業種別セミナーとしましては、2017年７月に全国９会場にて「成功したオーナーが語る調剤薬局セミナー」を開催し、また、2017年８月から９月には全国５会場にて「病院経営戦略セミナー2017」を、2017年９月には東京、大阪にて「商社・卸業界セミナー」を開催いたしました。これらは特定業界にフォーカスしたセミナーでありますが、各セミナーとも約200名から約400名の参加申し込みをいただきました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。
また、当社グループは一般社団法人金融財政事情研究会とともに「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート」資格、「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」資格を運営しております。有資格者が１万人を超過したのを機に資格者同士の研鑽や交流を深めることを目的に「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート協会」を設立し、2017年８月１日にその設立記念セレモニーを開催いたしました。同セレモニーには地域金融機関並びに会計事務所を中心に約180名の方々に参集いただきました。
今後ともこのような活動を継続することにより、事業承継・Ｍ＆Ａ業務の認知度と信頼度を高め、日本国内における当業界の裾野を拡大する活動にも尽力してまいります。
後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
純資産合計は、20,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて25.4％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、18,239百万円となりました。これは、現金及び預金が4,881百万円増加し、売掛金が698百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて45.5％の増加となりました。
固定資産は、11,433百万円となりました。これは、長期預金が1,100百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて8.0％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、29,673百万円となり前連結会計年度末に比べて18.9％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、6,070百万円となりました。これは、未払法人税等が488百万円増加し、買掛金が435百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて24.5％の増加となりました。
固定負債は、3,436百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて14.1％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、9,507百万円となり前連結会計年度末に比べて7.1％の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、20,166百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額5,120百万円及び配当金の支払による減少額1,389百万円などにより、3,730百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.4％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,825百万円となり、前連結会計年度末より118百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,462百万円(前年同四半期比1,077百万円増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,167百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額698百万円及び退職給付に係る負債の減少額126百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,990百万円(前年同四半期は5,148百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出5,100百万円及び投資有価証券の取得による支出82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,590百万円(前年同四半期比680百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,389百万円によるものであります。