【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報）

当社は、平成29年４月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

地代家賃

広告宣伝費

7,350	千円
118,700	千円
256,509	千円
248,580	千円

9,159	千円
164,000	千円
255,797	千円
316,869	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

現金及び預金

有価証券

　　　計

預入期間が３か月を超える定期預金

預入期間が３か月を超える譲渡性預金

現金及び現金同等物

12,491,109	千円
1,700,000	千円
14,191,109	千円
△1,600,394	千円
△1,700,000	千円
10,890,715	千円

14,925,661	千円
1,700,000	千円
16,625,661	千円
△6,100,419	千円
△1,700,000	千円
8,825,242	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,199,649	千円	30円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,092,117	千円	27円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,389,823	千円	17円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,366,281	千円	17円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。