文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で35.2％、経常利益で35.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で39.3％上回る実績となり、通期（年間）の当初の業績予想利益を当第３四半期連結累計期間において超過することとなりました。この実績は、前連結会計年度の通期実績をも上回り、第３四半期連結累計期間における過去最高益の更新となりました。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの成約件数は531件（前年同累計期間は406件であり対前年比30.8％の増加、譲渡・譲受は別カウント）と第３四半期連結累計期間における過去最多の成約件数となっております。
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通期（年間）の |
当第３四半期 |
前第３四半期 |
通期の当初 |
前年 |
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売上高 |
21,390百万円 |
19,963 |
百万円 |
14,997 |
百万円 |
93.3% |
＋33.1 |
% |
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営業利益 |
10,000百万円 |
10,357 |
百万円 |
7,658 |
百万円 |
103.6% |
＋35.2 |
% |
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経常利益 |
10,000百万円 |
10,424 |
百万円 |
7,695 |
百万円 |
104.2% |
＋35.5 |
% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,763百万円 |
7,332 |
百万円 |
5,263 |
百万円 |
108.4% |
＋39.3 |
% |
当社グループは、平成27年４月に「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という第２期中期経営目標を立案し、目標完遂に向けて邁進してまいりました。この第２期中期経営目標は、上記の当第３四半期連結累計期間の実績のとおり、当連結会計年度（平成30年３月期）において当初計画より１年前倒しで達成できる目処がついております。
この状況を踏まえて、当社グループは平成29年10月に「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成しよう」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。この新株予約権（有償ストック・オプション）は、当社が割当てた当社役員並びに当社及び当社子会社の従業員（割当時に在籍していた正社員全員）の98.0％が引受ける結果となりました。
新たな第３期中期経営目標に対し、当社役員及び当社グループ従業員が「有償」にてコミットしたことを機に、より当社グループの成長スピードを加速させる所存です。
当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。
①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成29年10月13日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を仙台にて開催し、理事会員会計事務所を中心に100名を超える会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、東北支部において積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な事例を紹介いただき会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウを共有いただきました。
②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、平成29年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国７か所で順次開催し、累計で約1,600名の全国の経営者の方々に参加お申込みをいただきました。今回も当社仲介により実際に会社を譲渡された経営者の方に体験談をご披露いただき、ご参加された経営者の方々に当社グループの仲介による中堅中小企業の友好的Ｍ＆Ａについてのご理解を深めていただきました。
他方、上記大規模セミナーとは別に、建設・住宅・不動産業界、調剤薬局業界、ソフトウエア受託開発・システムエンジニアリングサービス業界、食品・飲食業界、医療・介護業界といった特定の業界に特化したセミナーや「成長戦略型Ｍ＆Ａ」「戦略的事業承継」といった特定のテーマに特化したセミナーを開催いたしました。
このように広く様々な経営者の方々にご参加いただくセミナーと特定業界・特定テーマに特化したセミナーとの双方に注力いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間より、従前からのＭ＆Ａ案件獲得のための直接的な受託活動に留まらず、経営者の方々が抱えている「成長戦略」「事業承継」「財産承継」「海外進出」といった潜在ニーズを俯瞰的に傾聴し、中長期的にその解決策を経営者の方とともに検討していく顧客アプローチを新たなサービスメニューに加えております。
経営者の方々が現在抱える各種のお悩みをファシリテーター主導でヒヤリングすることにより顕在化させ、中長期的に最適な処方箋を検討し、業務提携している株式会社青山財産ネットワークスや当社をはじめとする株式会社事業承継ナビゲーター、株式会社企業評価総合研究所、株式会社矢野経済研究所といった当社グループの総合力をもってワンストップで解決しようとするものです。
このような、Ｍ＆Ａありきではない新たな顧客アプローチの開発により、更に経営者の方々のニーズに応えることで当社グループの更なる業容拡大が期待できるものと考えております。
純資産合計は、21,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて31.5％の増加となりました。
流動資産は、19,292百万円となりました。これは、現金及び預金が5,335百万円増加し、売掛金が1,293百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて53.9％の増加となりました。
固定資産は、11,506百万円となりました。これは、長期預金が1,100百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.4％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、30,799百万円となり前連結会計年度末に比べて23.4％の増加となりました。
流動負債は、6,211百万円となりました。これは、前受金が531百万円増加し、未払費用が222百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.4％の増加となりました。
固定負債は、3,435百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少し、退職給付に係る負債が126百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて14.2％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、9,646百万円となり前連結会計年度末に比べて8.7％の増加となりました。
純資産合計は、21,152百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,332百万円及び配当金の支払による減少額2,756百万円などにより、4,576百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて31.5％の増加となりました。