(追加情報）
当社は、平成29年４月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,199,649 |
千円 |
30円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月25日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
1,092,117 |
千円 |
27円00銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,960百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,961百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,389,823 |
千円 |
17円50銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
1,366,281 |
千円 |
17円00銭 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
65円66銭 |
91円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
5,263,126 |
7,332,466 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,263,126 |
7,332,466 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
80,154,188 |
80,059,477 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
64円61銭 |
91円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
1,299,894 |
437,167 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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－
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(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
Ⅰ.株式分割及び定款の一部変更について
当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更に関し、以下のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ： 81,882,600株
②今回の分割により増加する株式数 ： 81,882,600株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 163,765,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 ： 288,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年12月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
３．日程
（１）基準日公告日 平成30年３月14日（水曜日）
（２）基 準 日 平成30年３月31日（土曜日）
（３）効力発生日 平成30年４月１日（日曜日）
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
32円83銭 |
45円79銭 |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
32円31銭 |
45円55銭 |
５．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年４月１日（日曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。
①株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第５条を変更いたします。
②第５条の変更の効力発生日を定めるため、附則３を新設いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
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現行定款 |
変更案 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は １４４，０００，０００株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は ２８８，０００，０００株とする。 |
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（新設）
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附則 ３ 第５条の変更の効力発生日は、平成３０年４月１日とする。なお、本附則３は、効力発生日をもってこれを削除する。 |
〈ご参考〉
１．今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
２．今回の株式分割は平成30年４月１日（日曜日）を効力発生日としておりますので、平成30年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
３．今回の株式分割に伴い、当社が、当社取締役、当社グループ従業員に対し発行している募集新株予約権（有償ストック・オプション）の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を、平成30年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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銘柄名 |
調整前 |
調整後 |
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平成24年２月９日及び平成24年２月10日の取締役会の決定に基づく新株予約権 |
315円 |
158円 |
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平成27年４月９日の取締役会の決定に基づく新株予約権
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2,163円 |
1,082円 |
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平成29年10月30日の取締役会の決定に基づく新株予約権
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5,490円 |
2,745円 |
４．株主優待制度に関しましては、従前通り、毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。
Ⅱ.関連会社の設立及び重要な出資について
当社は、平成29年12月８日に開催された取締役会において、中堅中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を果たすことを目的として、ファンド運営会社である関連会社を設立すること、及び当該関連会社が設立・運営するファンドに出資することを決議いたしました。
設立関連会社及び出資の内容は以下のとおりであります。
１．設立関連会社の内容
会社名 株式会社日本投資ファンド
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
代表者 代表取締役社長 三宅 卓
事業の内容 ファンドの運営
資本金 8,000千円
設立日 平成30年１月23日
株主構成 当社50％、株式会社日本政策投資銀行50％
２．重要な出資の内容
出資の概要 上記設立関連会社が設立・運営するファンドに当社が出資する契約を締結いたしました。
出資先 日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合
出資契約金額 1,500,000千円
組合設立日 平成30年２月５日
本件出資契約が、当社連結業績に与える影響は軽微であります。