文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、22,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて0.4％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、12,335百万円となりました。これは、現金及び預金が4,794百万円減少し、売掛金が1,504百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて20.8％の減少となりました。
固定資産は、16,907百万円となりました。これは、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて4.7％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、29,242百万円となり前連結会計年度末に比べて7.8％の減少となりました。
② 負債の部
流動負債は、4,210百万円となりました。これは、未払法人税等が1,973百万円減少し、未払費用が651百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて37.7％の減少となりました。
固定負債は、2,905百万円となりました。これは、前連結会計年度末と同額となりました。
これらにより、負債合計は、7,116百万円となり前連結会計年度末に比べて26.4％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、22,126百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,040百万円及び配当金の支払による減少額1,929百万円により、111百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.4％の増加となりました。
当社グループは、当社グループの更なる成長を期して、「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新中期経営目標を掲げております。当第１四半期連結累計期間は、当該目標の早期達成に向けて必要な各種施策を実行いたしました。
当第１四半期連結累計期間においてはコンサルタントの積極的採用に注力した結果、28名のコンサルタントの増員を達成することができました。（平成30年６月30日現在のコンサルタント数は300名であり、前年同日のコンサルタント数230名から70名の増員となりました。）この増員を受入れるとともに今後の更なる人員増に備えた環境を整えるべく、東京本社、大阪支社の拡張増床を当第１四半期連結累計期間に実施いたしました。
加えて、営業拠点の拡充といたしまして、平成30年４月に、中四国営業所を広島市に、沖縄営業所を那覇市にそれぞれ開設いたしました。より地域に密着したＭ＆Ａ支援体制を構築し、これらの地区の企業の後継者問題の解決や成長支援の強化に取組む組織体制を整えました。
また、平成30年４月に当社の100％子会社としてアンドビズ株式会社と株式会社日本ＣＧパートナーズを設立いたしました。アンドビズ株式会社は、小規模事業者向けのインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を営んでおり、株式会社日本ＣＧパートナーズはＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）に係るコンサルティング会社であります。上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスができる「Ｍ＆Ａ総合企業」への取組を段階的に進捗させております。
このように、当第１四半期連結累計期間においては、上記の新中期経営目標の早期達成に向けて必要な各種施策を着実に実行いたしました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、売上高5,964百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益2,581百万円（同28.7％減）、経常利益2,592百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円（同24.0％減）となり、四半期単位での過去最高益であった前年同四半期から減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループのＭ＆Ａ仲介件数は、173件（譲渡・譲受は別カウント）であり、前年同四半期の173件と同水準となりました。
成約件数が前年同四半期と同水準に留まり、また、四半期単位での過去最高益であった前年同四半期と比較すれば大型案件が減少したことが減収減益の主な要因であります。
しかしながら、国内の中堅・中小企業の後継者問題・先行き不安を中心とする厳しい経営環境に変化はなく、当社グループにおいても当第１四半期連結累計期間の案件受託件数は大幅に増加しており、当第２四半期以降は更に堅調な案件成約が見込まれております。
よって、当第１四半期連結累計期間の実績は、当第２四半期連結累計期間（半期）の業績予想に対して40％台の進捗率となっておりますが、当第２四半期においては同業績予想値は充分に達成可能なものと当社グループでは考えております。
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当第１四半期 |
前年同四半期 |
前年同 |
当第２四半期累計期間 |
当第２四半期 |
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売上高 |
5,964百万円 |
6,494百万円 |
-8.2％ |
13,000百万円 |
45.9％ |
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営業利益 |
2,581百万円 |
3,619百万円 |
-28.7％ |
6,250百万円 |
41.3％ |
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経常利益 |
2,592百万円 |
3,631百万円 |
-28.6％ |
6,250百万円 |
41.5％ |
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親会社株主に帰属 |
2,040百万円 |
2,685百万円 |
-24.0％ |
4,230百万円 |
48.2％ |
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、広くあらゆる経営者の方々を対象とした「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を平成30年６月より東京、大阪、名古屋等、計６会場で順次開催いたしました。同セミナーにおいては、「友好的Ｍ＆Ａによる企業譲渡の体験発表」と題し、実際に当社仲介によりＭ＆Ａを実行された経営者の方をお招きし、心に残る出会い、共に成長していける仲間が増えた喜び等、リアルな体験談をご披露いただきました。
また、上記の大規模セミナーの他、医療・調剤薬局業界、ＩＴ業界、食品業界、住宅・不動産業界、物流業界といった特定業界に専門特化したセミナーや「成長戦略としてのＭ＆Ａ」「事業戦略に沿ったプロアクティブ型Ｍ＆Ａ」「ベンチャー企業向けＭ＆Ａ～ＩＰＯかＭ＆Ａか～」といった特定のテーマに着目した各種セミナーも積極的に開催いたしました。
現在、これらのセミナーから受託した案件を次四半期以降の成果に結びつけるべく積極的な営業活動を行っております。
また、平成30年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして48行・107名の方々にご参集いただきました。
同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度も、「バンクオブザイヤー」、「バンカーオブザイヤー」、「ディールオブザイヤー」、「地域貢献大賞」等の表彰をさせていただきました。今年度で６回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の後継者問題や先行き不安を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。