##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社経営プランニング研究所

株式会社企業評価総合研究所

株式会社日本ＣＧパートナーズ

アンドビズ株式会社

なお、新たに設立した株式会社日本ＣＧパートナーズ（2019年４月に株式会社日本ＰＭＩコンサルティングへ社名変更）及びアンドビズ株式会社（2019年４月に株式会社バトンズへ社名変更）について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数6社

日本プライベートエクイティ株式会社

ヤノホールディングス株式会社

株式会社矢野経済研究所

株式会社事業承継ナビゲーター

株式会社日本投資ファンド

日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合

なお、日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合について、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７～39年

その他　　　　２～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。

(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」299百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの27百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」272百万円に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 325,335 | 千円 | 353,006 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
役員報酬 | 254,758 | 千円 | 293,589 | 千円
賞与引当金繰入額 | 8,255 | 千円 | 12,942 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 268,000 | 千円 | － | 千円
地代家賃 | 518,121 | 千円 | 718,176 | 千円
広告宣伝費 | 722,376 | 千円 | 868,797 | 千円
支払手数料 | 501,346 | 千円 | 612,542 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 341,188 | 千円 | △138,000 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 341,188 | 千円 | △138,000 | 千円
税効果額 | △104,403 | 千円 | 42,228 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 236,785 | 千円 | △95,772 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | 千円 | － | 千円
その他の包括利益合計 | 236,785 | 千円 | △95,772 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 80,919,600 | 981,000 | － | 81,900,600

(変動事由の概要)

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　981,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,501,119 | － | － | 1,501,119

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 12
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 20,034
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 28,477
合計 | ― | ― | ― | ― | 48,525

(注) １　2015年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,389,823 | 千円 | 17円50銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日
2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,366,281 | 千円 | 17円00銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日

(注)　2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,929,587 | 千円 | 24円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

(注)　2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 81,900,600 | 81,954,600 | － | 163,855,200

(変動事由の概要)

2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　81,900,600株

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　54,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,501,119 | 1,501,249 | － | 3,002,368

(変動事由の概要)

2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　1,501,119株

単元未満株の買い取りによる増加　130株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 19,436
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 27,370
合計 | ― | ― | ― | ― | 46,806

(注) １　2015年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,929,587 | 千円 | 24円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,769,381 | 千円 | 11円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日

(注)　2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,930,233 | 千円 | 12円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
現金及び預金 | 13,337,025 | 千円 | 13,495,555 | 千円
有価証券 | 1,700,000 | 千円 | 1,700,000 | 千円
計 | 15,037,025 | 千円 | 15,195,555 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,100,432 | 千円 | △5,100,458 | 千円
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △1,700,000 | 千円 | △1,100,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 7,236,592 | 千円 | 8,995,097 | 千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内 | 375,464 | 千円 | 530,227 | 千円
１年超 | 168,295 | 千円 | 504,891 | 千円
計 | 543,759 | 千円 | 1,035,118 | 千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式、債券等であり、定期的に時価を把握しております。
長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

（単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額(※) | 時価(※) | 差額
(1)現金及び預金 | 13,337,025 | 13,337,025 | －
(2)売掛金 | 315,359 | 315,359 | －
(3)有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | －
(4)投資有価証券 | 723,991 | 723,991 | －
(5)長期預金 | 13,000,000 | 12,995,686 | △4,313
(6)買掛金 | (157,073) | (157,073) | －
(7)未払費用 | (1,087,436) | (1,087,436) | －
(8)未払法人税等 | (2,634,786) | (2,634,786) | －
(9)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | (3,500,000) | (3,532,953) | 32,953

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額899,454千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 13,337,025 | － | － | －
売掛金 | 315,359 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金) | 1,700,000 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (社債等) | － | － | － | －
長期預金 | － | 13,000,000 | － | －

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
長期借入金 | 1,000,000 | 2,500,000 | － | －

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、定期的に時価を把握しております。
長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

（単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額(※) | 時価(※) | 差額
(1)現金及び預金 | 13,495,555 | 13,495,555 |
(2)売掛金 | 2,049,067 | 2,049,067 |
(3)有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 |
(4)投資有価証券 | 1,211,247 | 1,211,247 |
(5)長期預金 | 14,000,000 | 14,008,698 | 8,698
(6)買掛金 | (423,988) | (423,988) |
(7)未払費用 | (1,357,176) | (1,357,176) |
(8)未払法人税等 | (2,343,921) | (2,343,921) |
(9)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | (2,500,000) | (2,520,578) | 20,578

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,356,841千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 13,495,555 | － | － | －
売掛金 | 2,049,067 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金) | 1,700,000 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (社債等) | － | － | － | －
長期預金 | － | 14,000,000 | － | －

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
長期借入金 | 1,000,000 | 1,500,000 | － | －

###### (有価証券関係)

###### 前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 723,991 | 185,090 | 538,900
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 723,991 | 185,090 | 538,900
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 1,700,000 | 1,700,000 | －
小計 | 1,700,000 | 1,700,000 | －
合計 | 2,423,991 | 1,885,090 | 538,900

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,110,747 | 695,390 | 415,356
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 1,110,747 | 695,390 | 415,356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 1,800,500 | 1,800,500 | －
小計 | 1,800,500 | 1,800,500 | －
合計 | 2,911,247 | 2,495,890 | 415,356

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除する方法）を従来採用しておりましたが、2017年４月１日より確定拠出年金制度を採用いたしました。

２　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は35,172千円であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は43,381千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

①2012年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年２月９日及び2012年２月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　２
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　27,000
権利確定条件 | ①本新株予約権は、2013年３月期乃至2016年３月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （ⅰ）30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 10％まで （ⅱ）40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 30％まで （ⅲ）50億円を超過した場合、全ての本新株予約権 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年６月30日～2018年６月29日

(注)　2012年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株、2014年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

②2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月９日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　６ 当社従業員　154
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　2,357,000
権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （ⅰ）2016年３月期もしくは2017年３月期のいずれかの期に80億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅱ）2018年３月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅲ）2019年３月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能 ただし、2016年３月期乃至2019年３月期の経常利益が60億円を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年６月30日～2021年６月29日

(注)　2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

③2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　５ 当社従業員　282
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　2,190,600
権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （ⅰ）2019年３月期に115億円を超過し、且つ2020年３月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅱ）2021年３月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅲ）2022年３月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能 ただし、2019年３月期乃至2022年３月期の経常利益が90億円を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年７月１日～2024年６月30日

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(ⅰ)2012年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年２月９日及び2012年２月10日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) |
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | 1,011,000
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | 981,000
失効(株) | 3,000
未行使残(株) | 27,000

(ⅱ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月９日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | 2,480,600
付与(株) | ―
失効(株) | 123,600
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | 2,357,000
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | ―
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | ―

(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月30日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | 2,214,000
失効(株) | 23,400
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | 2,190,600
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | ―
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | ―

②単価情報

(ⅰ)2012年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年２月９日及び2012年２月10日
権利行使価格 | １株当たり315円
行使時平均株価 | 4,148円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり286円

(ⅱ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月９日
権利行使価格 | １株当たり2,163円
行使時平均株価 | ―
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり1,700円

(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月30日
権利行使価格 | １株当たり5,490円
行使時平均株価 | ―
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり1,300円

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)使用した評価方法　モンテカルロ・シミュレーション

(２)主な基礎数値及び見積方法

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月30日
株価変動性(注１) | 33.06％
満期までの期間 | 6.6年間
予想配当(注２) | 0.62％
無リスク利子率(注３) | △0.035％

(注)１　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２　2017年３月期の配当予想額に基づき算定しております。

３　満期までの期間に応じた償還年月日2024年６月20日の長期国債334の流通利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(１)ストック・オプションの内容

①2012年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年２月９日及び2012年２月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　０
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　０
権利確定条件 | ①本新株予約権は、2013年３月期乃至2016年３月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （ⅰ）30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 10％まで （ⅱ）40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の 30％まで （ⅲ）50億円を超過した場合、全ての本新株予約権 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年６月30日～2018年６月29日

②2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月９日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　６ 当社従業員　143
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　4,573,200
権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （ⅰ）2016年３月期もしくは2017年３月期のいずれかの期に80億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅱ）2018年３月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅲ）2019年３月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能 ただし、2016年３月期乃至2019年３月期の経常利益が60億円を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年６月30日～2021年６月29日

③2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　５ 当社従業員　261
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式　4,210,800
権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （ⅰ）2019年３月期に115億円を超過し、且つ2020年３月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅱ）2021年３月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅲ）2022年３月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能 ただし、2019年３月期乃至2022年３月期の経常利益が90億円を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年７月１日～2024年６月30日

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(ⅰ)2012年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年２月９日及び2012年２月10日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | 54,000
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | 54,000
失効(株) | ―
未行使残(株) | 0

(ⅱ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月９日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | 4,714,000
付与(株) | ―
失効(株) | 140,800
権利確定(株) | 4,573,200
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | ―
権利確定(株) | 4,573,200
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | 4,573,200

(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月30日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | 4,381,200
付与(株) | ―
失効(株) | 170,400
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | 4,210,800
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | ―
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | ―

②単価情報

(ⅰ)2012年２月９日及び２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年２月９日及び2012年２月10日
権利行使価格 | １株当たり315円
行使時平均株価 | 3,475円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり286円

(ⅱ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月９日
権利行使価格 | １株当たり1,082円
行使時平均株価 | ―
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり1,700円

(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年10月30日
権利行使価格 | １株当たり2,745円
行使時平均株価 | ―
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり1,300円

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 128,173 | 千円 | 116,957 | 千円
賞与引当金 | 39,685 | 千円 | 47,609 | 千円
未払給与 | 92,597 | 千円 | 138,841 | 千円
確定拠出年金の未払金 | 18,270 | 千円 | 16,879 | 千円
長期未払金 | 124,136 | 千円 | 114,579 | 千円
その他 | 42,120 | 千円 | 49,471 | 千円
繰延税金資産合計 | 444,983 | 千円 | 484,338 | 千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △172,446 | 千円 | △130,218 | 千円
その他 | △283 | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | △172,729 | 千円 | △130,218 | 千円
繰延税金資産の純額 | 272,253 | 千円 | 354,120 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

###### (共通支配下の取引等)

１．新設分割による承継

当社は2018年４月５日付で、当社の営むインターネットを利用したＭ＆Ａマッチング事業を新設分割により、当社の完全子会社「アンドビズ株式会社」（現社名：株式会社バトンズ　以下同じ。）に承継いたしました。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称　＆Ｂｉｚ

事業の内容　インターネットを利用したＭ＆Ａマッチング

②　企業結合日

2018年４月５日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、アンドビズ株式会社を承継会社とする新設分割

④　結合後企業の名称

アンドビズ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社が運営するインターネットを利用したＭ＆Ａマッチング事業を、もっとも事業承継を必要としている小規模企業に特化して専門性を高めるべく、Ｍ＆Ａマッチングサイト「＆Ｂｉｚ（アンドビズ）」（現サイト名：「Ｂａｔｏｎｚ（バトンズ）」）のサービスに特化した専門子会社を設立し、強化することを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．子会社の第三者割当増資

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

アンドビズ株式会社（現社名：株式会社バトンズ）

事業の内容

インターネットを利用したＭ＆Ａマッチング

②　企業結合日

2019年２月28日

③　企業結合の法的形式

非支配株主への第三者割当増資

④　結合後企業の名称

変更ありません

⑤　第三者割当増資の金額

141百万円（主に株式会社日本Ｍ＆Ａセンター役職員が第三者割当増資により出資しております。）

⑥　その他取引の概要に関する事項

財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

①　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

67百万円

②　資本剰余金の主な変動要因

第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。