第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第26期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額27円（株式分割後では13.5円）と株式分割後の期末配当額17.5円（株式分割を考慮しない場合は35円）を合計したものであります。（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は62円であり、実質的に前年比13円の増配となっております。）
４ 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
※１ 2019年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは865拠点となっています。
※２ 現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、217の信用金庫と業務提携をしています（2019年３月31日現在）。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。
国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。
(1) Ｍ＆Ａ仲介事業
（当社のＭ＆Ａ仲介業務について）
Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより効率的に取得しています。
・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ
・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ
・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ
これらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置し営業活動をしています。
当社グループは2008年７月に、株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく有効的なＭ＆Ａマッチングを推進しております。
Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。
なお、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。
2018年４月には、アンドビズ株式会社（2019年４月に株式会社バトンズへ社名変更）及び株式会社日本ＣＧパートナーズ（2019年４月に株式会社日本ＰＭＩコンサルティングへ社名変更）を新設いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。
今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業へと飛躍することを目指しています。
（当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れ）
当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。
１ マーケティング
Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では前連結会計年度より営業本部内に３事業部を設け、多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。
２ 譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。
３ 譲渡企業評価（案件化）
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
① 企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）
② 当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）
③ 企業評価（企業価値参考価格の算定）
④ 買い手企業への提案書（企業概要書など）の作成
当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。
４ 買い手企業への提案
選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により買い手企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。
５ 各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。
次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。
当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。
(2) その他の事業
その他の事業としては、前記のとおり各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2019年３月31日現在865拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。
事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 債務超過の会社はありません。
４ 上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
６ 株式会社矢野経済研究所は、2019年４月１日付で、同社を存続会社、ヤノホールディングス株式会社及びヤノビジネスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
７ 「議決権の所有割合(％)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２ 従業員が前連結会計年度に比べ114名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるものであります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
５ 上記の他、受入出向者が40名おります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員が前事業年度に比べ94名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるものであります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
６ 上記の他、受入出向者が40名おります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。