(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．役員が議決権の過半数を所有している会社
種類
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会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引
金額
(千円)
|
科目
|
期末
残高
(千円)
|
役員が議決権の過半数を所有している会社
|
株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ
|
東京都
中央区
|
70,000
|
企業成長および事業成長を実現するための戦略立案およびその実行支援
|
―
|
(注)１
|
新規プロジェクト等に関するコンサルティング料
|
44,476 (注)２
|
―
|
―
|
(注) １ 当社社外取締役島田直樹が議決権の85％を直接保有しております。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案しております。
３ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
３．役員
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引
金額
(千円)
|
科目
|
期末
残高
(千円)
|
役員
|
分林 保弘
|
―
|
―
|
当社
代表取締役
|
被所有
直接
7.03％
|
資本取引
|
新株予約権の行使
|
13,230
|
―
|
―
|
役員
|
三宅 卓
|
―
|
―
|
当社
代表取締役
|
被所有
直接
8.00％
|
資本取引
|
新株予約権の行使
|
13,230
|
―
|
―
|
役員
|
楢木 孝麿
|
―
|
―
|
当社取締役
|
被所有
直接
0.32％
|
資本取引
|
新株予約権の行使
|
11,340
|
―
|
―
|
(注) １ 新株予約権の行使は、2012年２月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類
|
会社等の
名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金
(百万円)
|
事業の 内容又は職業
|
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)
|
関連当
事者と
の関係
|
取引の
内容
|
取引
金額
(千円)
|
科目
|
期末
残高
(千円)
|
関連
会社
|
株式会社
事業承継
ナビゲーター
|
東京都
千代田区
|
40
|
事業承継に関する調査、研究、診断及び指導
|
直接 50％
|
役員の
兼任
|
Ｍ＆Ａ仲介に関する
業務
|
16,000
|
―
|
―
|
案件紹介料
|
29,525
|
―
|
―
|
関連
会社
|
株式会社
日本投資 ファンド
|
東京都
千代田区
|
８
|
プライベートエクイティファンドの管理、運営業務
|
直接 50％
|
役員の
兼任
|
事務受託料
|
23,000
|
売掛金
|
7,452
|
関連会社等
|
日本投資
ファンド
第１号投資事業
有限責任組合
|
東京都
千代田区
|
2,134
|
中堅・中小企業への投資業務
|
直接 15.46％
|
出資
|
Ｍ＆Ａ仲介に関する
業務
|
245,670
|
―
|
―
|
（注）１ 株式会社事業承継ナビゲーターの取引金額については、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者との紹介料を比較・考慮し決定しております。
２ 株式会社日本投資ファンドとの取引金額については、業務を行う社員の給与及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターがテナントに支払うビル賃貸料を考慮し決定しております。
３ 日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合との取引金額については、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおける第三者に対する報酬体系に準じて決定しております。
４ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．役員が議決権の過半数を所有している会社
該当事項はありません。
３．役員
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
136円78銭
|
168円75銭
|
１株当たり当期純利益
|
50円82銭
|
55円13銭
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
49円73銭
|
54円09銭
|
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
|
8,146,090
|
8,867,814
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
|
8,146,090
|
8,867,814
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
160,286,628
|
160,850,332
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
3,510,570
|
3,101,902
|
(うち新株予約権(株))
|
(3,510,570)
|
(3,101,902)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 （2018年３月31日)
|
当連結会計年度 （2019年３月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
22,043,783
|
27,264,313
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
48,525
|
120,576
|
(うち新株予約権(千円))
|
(48,525)
|
(46,806)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
21,995,258
|
27,143,737
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
160,798,962
|
160,852,832
|
３ 2018年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。