【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

(時価のあるもの)

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他関係会社有価証券

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～39年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」297百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」361百万円に含めて表示しております。

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要
　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２　採用している会計処理の概要
　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
未収入金	108,645	千円	178,799	千円
買掛金	23,164	千円	33,582	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,250	千円	296,639	千円
仕入高	247,378	千円	345,229	千円
営業取引以外の取引による取引高	45,999	千円	15,914	千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
役員報酬	254,758	千円	283,859	千円
賞与引当金繰入額	8,255	千円	12,453	千円
役員賞与引当金繰入額	268,000	千円	－	千円
減価償却費	97,667	千円	97,516	千円
地代家賃	510,054	千円	702,916	千円
広告宣伝費	722,137	千円	825,020	千円
支払手数料	497,465	千円	590,742	千円

　　おおよその割合

販売費	47％	51％
一般管理費	53％	49％

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,000千円、関連会社株式90,548千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式190,000千円、関連会社株式90,548千円、その他の関係会社有価証券286,195千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	128,173	千円	116,563	千円
賞与引当金	37,211	千円	44,879	千円
未払給与	92,597	千円	138,841	千円
確定拠出年金の未払金	18,270	千円	16,879	千円
長期未払金	124,136	千円	114,579	千円
関係会社株式	91,799	千円	91,799	千円
その他	42,120	千円	49,471	千円
繰延税金資産合計	534,309	千円	573,013	千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△172,446	千円	△130,218	千円
繰延税金負債合計	△172,446	千円	△130,218	千円
繰延税金資産の純額	361,863	千円	442,795	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
法定実効税率	―	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	―	％	1.5	％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―	％	△0.1	％
住民税等均等割	―	％	0.1	％
所得拡大税制の特別控除額	―	％	△2.6	％
その他	―	％	△0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	％	28.8	％

(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。