当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、25,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて17.1％の増加となりました。
流動資産は、17,056百万円となりました。これは、現金及び預金が1,034百万円減少し、売掛金が2,498百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.6％の増加となりました。
固定資産は、17,408百万円となりました。これは、長期預金が1,000百万円増加し、投資有価証券が297百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.8％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、34,464百万円となり前連結会計年度末に比べて8.7％の増加となりました。
流動負債は、6,246百万円となりました。これは、買掛金が492百万円増加し、未払法人税等が962百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.6％の減少となりました。
固定負債は、2,402百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.3％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,648百万円となり前連結会計年度末に比べて10.5％の減少となりました。
純資産合計は、25,815百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,652百万円及び配当金の支払による減少額3,698百万円などにより、3,953百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.1％の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）においては、四半期単位での過去最多となる220件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前四半期（当第２四半期連結会計期間 平成30年７月１日～平成30年９月30日）における212件のＭ＆Ａ仲介の成約に引続き、２四半期連続での成約件数の記録更新となります。
これにより、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における成約件数は605件となりました。前年同期実績の531件から74件（＋13.9％）増加し、同累計期間においても過去最多の成約件数となりました。
他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計期間を終えることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で4.5％、経常利益で3.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で4.4％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想利益の進捗率も営業利益及び経常利益で86.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益で90.5％に達する業績進捗となりました。
当社グループは、平成29年10月に「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。この新株予約権（有償ストック・オプション）は、当社が割当てた当社役員並びに当社及び当社子会社の従業員（割当時に在籍していた正社員全員）の98.0％が引受ける結果となりました。
第３期中期経営目標期間の初年度に当たる当連結会計年度においては、期初より、①コンサルタントの積極的採用、②営業拠点の拡充、③「Ｍ＆Ａ総合企業」に向けての子会社の設立等、当該経営目標の早期達成に向けて必要な各種施策を着実に実行してまいりました。①のコンサルタント数は、平成30年12月31日時点で330名となり、平成30年３月31日時点の272名から58名の増員となりました。これらの各種施策を実行した上で、前四半期に引続き当連結会計期間においても順調な業績進捗をマークすることができました。
当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。
①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、会計事務所ネットワークの拡大に注力した結果、理事会員会計事務所は平成30年12月31日時点で853事務所（平成30年３月31日時点では735事務所であり、118事務所の増加）まで拡大しております。
平成30年10月19日には「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を札幌にて開催し、理事会員会計事務所を中心に総勢約200名の会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、北海道支部において積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な事例を紹介いただき会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウを共有いただきました。
②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、全国大規模セミナーとして平成30年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国７か所で順次開催すると同時に、平成30年11月には静岡県内の経営者を対象として「廃業より継承～事業の継承で会社を成長させる道～」と題したセミナーを静岡、沼津、浜松の３か所で開催いたしました。このセミナーには単一県でのセミナーにもかかわらず、619名の参加申込をいただきました。
このように、全国規模のセミナーと、特定地域に特化し、より地域を細分化してきめ細かいニーズを汲み上げるセミナーとの双方に注力いたしました。
その他、医療業界、通販業界といった特定の業界に特化したセミナーや「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略」「ファンドの活用」「親族外事業承継」といった特定のテーマに特化したセミナーも開催いたしました。
後継者問題の深刻化や業界再編が加速する中、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業活動を展開いたします。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。