当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、27,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて2.6％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、22,025百万円となりました。これは、現金及び預金が3,547百万円増加し、売掛金が986百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.9％の増加となりました。
固定資産は、12,932百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて28.7％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、34,957百万円となり前連結会計年度末に比べて1.9％の減少となりました。
② 負債の部
流動負債は、5,117百万円となりました。これは、未払法人税等が1,224百万円減少し、未払費用が648百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて21.3％の減少となりました。
固定負債は、1,874百万円となりました。これは、前連結会計年度末と同額となりました。
これらにより、負債合計は、6,991百万円となり前連結会計年度末に比べて16.5％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、27,966百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,681百万円及び配当金の支払による減少額1,930百万円により、751百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて2.6％の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で51.0％、経常利益で51.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で31.4％上回り、第１四半期における過去最高益を更新いたしました。
また、これらの実績は、半期の業績予想に対しても57.7％から58.8％の進捗率となり、当連結会計年度を順調にスタートすることができました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、四半期単位で過去最多となる234件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の173件から61件（＋35.3％）の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持しております。
当社グループは前連結会計年度より「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新中期経営目標を掲げております。当連結会計年度は、この新中期経営目標を１年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を135億円とし、これを着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、2019年６月に「沖縄エリア 経営者のための事業承継セミナー」を沖縄県の９会場にて開催いたしました。当セミナーは、当社グループの地方エリア戦略のスタートというべきセミナー企画であります。
当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開することといたしました。
それぞれの地域の金融機関、会計事務所や各種メディアの協力も得ることにより、各地域の特性に寄り添ったセミナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献しようとするものであります。
この地方エリア戦略は、次四半期以降、中四国・兵庫エリア、関東エリアと展開してまいります。
上記セミナーの他、Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー、ファンドを活用した海外進出セミナーといった特定のテーマに着目した各種セミナーや社長の奥様向けセミナー、社長のご子息・ご息女向けセミナーといったオーナー経営者以外の方を対象者としたセミナーも積極的に開催いたしました。
また、2019年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして49行・115名の方々にご参集いただきました。
同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度も全国を７つの地域ブロックに分け、各ブロックにおいて地域の経済活性化や雇用維持に最も貢献のあった地方銀行を「地域貢献大賞」として表彰させていただきました。今年度で７回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして定着し、そのプレゼンスの拡大により同表彰式の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。
また、当社グループは一般社団法人金融財政事情研究会とともに事業承継・Ｍ＆Ａの専門家を養成する資格制度「Ｍ＆Ａエキスパート認定制度」を運営しております。2019年５月において当該認定制度における有資格者が27,000名を突破いたしました。
今後ともこのような活動を継続することにより、事業承継・Ｍ＆Ａの業務の認知度と信頼度を高め、当業界の裾野を拡大する活動にも尽力してまいります。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。