なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、25,030百万円となり、前連結会計年度末に比べて13.5％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、15,846百万円となりました。これは、現金及び預金が2,480百万円減少し、売掛金が2,745百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.8％の増加となりました。
固定資産は、17,490百万円となりました。これは、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて8.3％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、33,336百万円となり前連結会計年度末に比べて5.1％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、5,904百万円となりました。これは、未払法人税等が400百万円減少し、未払費用が393百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.7％の減少となりました。
固定負債は、2,402百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.3％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,306百万円となり前連結会計年度末に比べて14.1％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、25,030百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額5,026百万円及び配当金の支払による減少額1,929百万円などにより、3,097百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて13.5％の増加となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の連結経営成績は、当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日～平成30年９月30日）において、四半期単位での過去最高益を大幅に更新する業績となったため、下表のとおりの経営成績となりました。
当第２四半期連結会計期間においては、四半期単位での過去最多となる212件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間における成約件数は385件となり、前年同期間（半期）の380件から５件増加し、同期間（半期）においても過去最多の案件成約となりました。
以上のとおり、殊に当第２四半期連結会計期間において、好調な案件成約状況のもと半期を折り返すことができました。
当第２四半期連結会計期間においては、地域別、テーマ別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。
これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき地域に密着し、また、注力すべきテーマに焦点を絞ってニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。
地域別セミナーとしましては、平成30年４月に広島市に中四国営業所を、那覇市に沖縄営業所を開設したことを機に、平成30年７月に中四国９会場にて「中四国営業所開設記念 事業承継セミナー」を開催し、那覇市にて「沖縄営業所開設記念 事業承継セミナー」を開催いたしました。
また、平成30年７月に九州７会場にて「九州 事業承継セミナー」を開催いたしました。当社グループは平成28年４月に福岡に営業拠点を開設したことを機に、毎年、九州地区でのセミナー展開を集中的に実施しております。
上記の地域別セミナーと同時期に全国６会場で開催した「経営者のための特別講演」も合わせれば、合計で7,000名の経営者を中心とする方々に参加お申込みをいただきました。
主なテーマ別セミナーとしましては、平成30年８月に東京、大阪、名古屋の３会場にて「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー」を開催し、また、平成30年９月には「業界再編サミット」と題し「事業の承継」「会社の成長」「業界の未来」という切り口からセミナーをそれぞれ開催いたしました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。
また、当社グループは、平成30年７月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と業務提携契約を締結いたしました。
三菱ＵＦＪ銀行との提携により、企業提携等を検討されるお客様に対して資本政策のソリューションを提供することで国内中小企業の存続と発展に貢献し、より高い付加価値のあるサービス提供の実現を目指してまいります。
当社グループは、会計事務所、地域金融機関、大手証券会社等から構成される当社グループ独自のＭ＆Ａ情報ネットワークを構築していることが当社グループの優位性の１つでありますが、本提携により情報ネットワークの更なる拡充に努めてまいります。
後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,755百万円となり、前連結会計年度末より1,480百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,618百万円(前年同四半期比3,844百万円減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,955百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,745百万円及び未払費用の減少額393百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は677百万円(前年同四半期は3,990百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入6,100百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出6,100百万円及び投資有価証券の取得による支出662百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,421百万円(前年同四半期は1,590百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,929百万円によるものであります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。