##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(時価のないもの)

主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～39年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

のれん　　　　　　　　　７年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
未収入金 | 178,799 | 千円 | 202,946 | 千円
買掛金 | 33,582 | 千円 | 49,229 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売　　　 上 　　　高 | 296,639 | 千円 | 112,017 | 千円
仕　　　 入 　　　高 | 345,229 | 千円 | 17,840 | 千円
販売費及び一般管理費 | － | 千円 | 4,516 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 15,914 | 千円 | 10,856 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
役員報酬 | 283,859 | 千円 | 271,568 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 347,000 | 千円
賞与引当金繰入額 | 12,453 | 千円 | 23,400 | 千円
地代家賃 | 702,916 | 千円 | 772,865 | 千円
減価償却費 | 97,516 | 千円 | 93,524 | 千円
支払手数料 | 590,742 | 千円 | 649,920 | 千円
広告宣伝費 | 825,020 | 千円 | 690,000 | 千円

おおよその割合

販売費 | 51％ | 43％
一般管理費 | 49％ | 57％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 980 | 千円

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券 | － | 千円 | 143,987 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式190,000千円、関連会社株式90,548千円、その他の関係会社有価証券286,195千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式219,929千円、関連会社株式90,548千円、その他の関係会社有価証券404,339千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 116,563 | 千円 | 139,820 | 千円
賞与引当金 | 44,879 | 千円 | 52,174 | 千円
未払給与 | 138,841 | 千円 | 110,717 | 千円
長期未払金 | 114,579 | 千円 | 111,963 | 千円
関係会社株式 | 91,799 | 千円 | 91,799 | 千円
その他 | 66,350 | 千円 | 78,878 | 千円
繰延税金資産合計 | 573,013 | 千円 | 585,354 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
投資有価証券 | △130,218 | 千円 | △24,601 | 千円
繰延税金負債合計 | △130,218 | 千円 | △24,601 | 千円
繰延税金資産の純額 | 442,795 | 千円 | 560,753 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ％ | ― | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | ― | ％
住民税等均等割 | 0.1 | ％ | ― | ％
所得拡大税制の特別控除額 | △2.6 | ％ | ― | ％
その他 | △0.7 | ％ | ― | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 | ％ | ― | ％

(注)当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。