当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて28.1％の増加となりました。
流動資産は、29,886百万円となりました。これは、現金及び預金が10,138百万円増加し、売掛金が2,254百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて70.9％の増加となりました。
固定資産は、13,362百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円減少し、投資有価証券が155百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて26.4％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、43,249百万円となり前連結会計年度末に比べて21.4％の増加となりました。
流動負債は、6,947百万円となりました。これは、買掛金が520百万円増加し、未払費用が480百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて6.9％の増加となりました。
固定負債は、1,365百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.1％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,313百万円となり前連結会計年度末に比べて0.7％の減少となりました。
純資産合計は、34,936百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額9,048百万円及び配当金の支払による減少額3,723百万円により、5,324百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,192百万円、資本剰余金が1,192百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて28.1％の増加となりました。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）において224件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。
これにより当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における成約件数は743件となり、前年同期実績の605件から138件（＋22.8％）増加し、第３四半期連結累計期間における過去最多の成約件数となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で18.7％、経常利益で20.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益で18.2％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想利益の進捗率も営業利益で95.2％、経常利益で96.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益で99.2％に達する業績進捗となりました。
他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計期間を終えることができました。
当社グループは、2017年10月に「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。
第３期中期経営目標期間の２年目に当たる当連結会計年度においては、連結経常利益の通期業績予想値を135億円とし、期初より積極的な営業活動を展開した結果、上記のとおり当第３四半期連結累計期間において通期業績予想の進捗率を96.3％まで到達させることができました。
当第３四半期連結会計期間の営業企画としましては、当連結会計年度より実行しております当社グループの新たな地域エリア戦略に基づくセミナー展開に注力いたしました。
当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開しております。
当第３四半期連結会計期間においては、11月に東北エリア７会場にて実施したほか、愛知、大阪、福岡の各エリアでもセミナー展開いたしました。
上記の地方エリアセミナーの展開により、更に細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献いたします。
上記の地方エリアセミナーのほかにも、製造業界、給食・弁当業界、製パン業界、物流業界、食品卸業界、医療業界といった各種業界向けに専門特化したセミナーを多数開催いたしました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動をしております。
また、当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所についても、会員数を拡大することができました。2018年12月末時点の853事務所から50事務所の増加に成功し、903事務所となっております。
2019年10月には「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を山形にて開催し、理事会員会計事務所を中心に多くの会計人の方々にご参集いただきました。当総会におきましては、積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な取組み事例・成約事例をご紹介賜り、会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウをご共有いただきました。また、ＲＰＡを活用した業務効率化等、最先端の会計事務所経営を実現している会計事務所からその取組状況等をご披露いただきました。
後継者問題の深刻化や業界再編が加速する中、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業活動を展開いたします。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。