１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社経営プランニング研究所
株式会社企業評価総合研究所
株式会社日本ＰＭＩコンサルティング
株式会社バトンズ
その他３社
※当連結会計年度において、株式の取得によりその他１社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
日本プライベートエクイティ株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社日本投資ファンド
日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合
株式会社サーチファンド・ジャパン
サーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合
※当連結会計年度において、新規設立により株式会社サーチファンド・ジャパン及びサーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社みらい会計コンサルティング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他１社の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表書類作成上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、その他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えているため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
ｂ その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(時価のないもの)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～39年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響はございません。
・時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」(前連結会計年度1,000千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に記載していた1,192千円は、「支払手数料」1,000千円、「その他」192千円として組替えております。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 2,210,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株の買い取りによる増加 36株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期期末の発行済株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の発行済株式数は336,536,800株となります。
(変動事由の概要)
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 2,203,200株
２ 自己株式に関する事項
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期期末の自己株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の自己株式数は6,004,808株となります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり配当額及び2021年３月期第２四半期末の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭、2021年３月期第２四半期末の１株当たり配当額は６円50銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（単位：千円)
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,706,265千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（単位：千円)
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取扱金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)買掛金及び(5)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,402,526千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注)４ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ その他有価証券
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は51,760千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は64,150千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１)ストック・オプションの内容
①2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②単価情報
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１)ストック・オプションの内容
①2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②単価情報
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が5,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社バトンズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,566千円の減少によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。