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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	109円95銭	136円71銭
１株当たり当期純利益	31円65銭	34円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31円29銭	34円34銭

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	10,273,878	11,415,818
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	10,273,878	11,415,818
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式の期中平均株式数(株)	324,618,598	329,001,542

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,726,987	3,436,489
(うち新株予約権(株))	(3,726,987)	(3,436,489)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2020年３月31日)	当連結会計年度（2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	35,943,109	45,427,342
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	84,193	238,844
(うち新株予約権(千円))	(35,179)	(23,420)
(うち非支配株主持分(千円))	(49,014)	(215,423)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	35,858,916	45,188,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	326,125,592	330,531,992

３　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

（持株会社体制への移行）

当社は、2021年１月29日付で、2021年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを下記のとおり決議いたしました（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）。また、2021年１月29日付「会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」において未定であったもので、今回確定した項目につきましても、併せて記載いたします。

本件分割後の当社は、2021年10月１日（予定）で商号を「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021年６月24日開催の定時株主総会による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

記

Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行

１．持株会社体制への移行目的

当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社は創業30周年の節目に当たり、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。

（１）グループ各社のさらなる発展

グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。

（２）グループ各社における優秀な経営者人材の育成

グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。

（３）当社グループの企業価値の最大化

グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。

（４）当社グループの国内外でのさらなる発展

Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる発展を目指します。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（１）本件分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会	2021年１月29日
分割準備会社の設立	2021年４月１日
吸収分割契約承認取締役会	2021年４月30日
吸収分割契約締結	2021年４月30日
吸収分割契約承認定時株主総会	2021年６月24日
吸収分割の効力発生日	2021年10月１日（予定）

※なお、本件分割は会社法第796条第１項の略式吸収分割に該当するため、分割準備会社において株主総会決議は行われません。

（２）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（３）本件分割に係る割当の内容

当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。

（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（７）債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要

[当事会社の概要]

	分割会社 2021年３月31日現在			承継会社 2021年４月１日設立時現在
（1）名称	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター			株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社
（2）所在地	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号			東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　三宅　卓			代表取締役社長　三宅　卓
（4）事業内容	Ｍ＆Ａ仲介事業			Ｍ＆Ａ仲介事業
（5）資本金	3,780百万円			100百万円
（6）設立年月日	1991年４月25日			2021年４月１日
（7）発行済株式数	[※]　336,536,800株			10,000株
（8）決算期	３月末日			３月末日
（9）大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		8.64％	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	100％
	ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）		7.45％
	三宅　卓		6.53％
	ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）		6.35％
	株式会社日本カストディ銀行（信託口）		5.81％
	分林　保弘		3.04％
	ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）		1.57％
	株式会社日本カストディ銀行（信託口５）		1.45％
	ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＷＥＳＴ CLIENT ― ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）		1.45％
	株式会社日本カストディ銀行（信託口７）		1.39％
（10）当事会社間の関係等	資本関係	分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
	人的関係	分割会社より承継会社に取締役１名を派遣しております。
	取引関係	営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年３月期）
純資産	45,427百万円（連結）			100百万円（単体）
総資産	55,558百万円（連結）			100百万円（単体）
１株当たり純資産	[※]　　 136.71円（連結）			10,000円（単体）
売上高	36,130百万円（連結）
営業利益	16,408百万円（連結）
経常利益	16,540百万円（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益	11,415百万円（連結）
１株当たり当期純利益	[※]　　 34.70円（連結）

(注)1.分割会社は、2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に商号変更予定です。

2.承継会社は、2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定です。

3.承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

[※]　分割会社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しました。これに伴い、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。

[分割する事業部門の概要]

（１）分割する部門の事業内容

Ｍ＆Ａ仲介事業

（２）分割する部門の経営成績（2021年３月期実績）

分割事業

（ａ）

当社実績（単体）

（ｂ）

比率

（ａ÷ｂ）

売上高

35,672百万円

100％

売上総利益

21,951百万円

100％

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	11,395百万円	流動負債	4,579百万円
固定資産	6,737百万円	固定負債	―百万円
合計	18,132百万円	合計	4,579百万円

(注)上記金額は2021年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、

上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４．本件分割後の状況（2021年10月１日現在（予定））

	分割会社	承継会社
(1)名称	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」より商号変更予定）	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社」より商号変更予定）
(2)所在地	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　三宅　卓	代表取締役社長　三宅　卓
(4)事業内容	グループ会社の経営管理等	Ｍ＆Ａ仲介事業
(5)資本金	3,780百万円	100百万円
(6)決算期	３月末日	３月末日

５．今後の見通し

承継会社は、当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	分林　保弘	―	―	当社代表取締役	被所有直接 4.62	―	新株予約権の行使	88,291	―	―
役員	三宅　卓	―	―	当社代表取締役	被所有直接 7.08	―	新株予約権の行使	88,291	―	―
役員	楢木　孝麿	―	―	当社取締役	被所有直接 0.31	―	新株予約権の行使	62,323	―	―
役員	大槻　昌彦	―	―	当社取締役	被所有直接 0.01	―	新株予約権の行使	51,936	―	―
役員	竹内　直樹	―	―	当社取締役	被所有直接 0.05	―	新株予約権の行使	36,355	―	―
重要な子会社の役員	大山　敬義	―	―	子会社代表取締役	被所有直接 0.12	―	新株予約権の行使	51,936	―	―
重要な子会社の役員	米澤　恭子	―	―	子会社代表取締役	―	―	新株予約権の行使	23,371	―	―
重要な子会社の役員	平山　巌	―	―	子会社代表取締役	被所有直接 0.00	―	新株予約権の行使	36,355	―	―

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	分林　保弘	―	―	当社代表取締役	被所有直接 3.04	―	新株予約権の行使	88,291	―	―
役員	三宅　卓	―	―	当社代表取締役	被所有直接 6.53	―	新株予約権の行使	88,291	―	―
役員	楢木　孝麿	―	―	当社取締役	被所有直接 0.30	―	新株予約権の行使	62,323	―	―
役員	大槻　昌彦	―	―	当社取締役	被所有直接 0.02	―	新株予約権の行使	51,936	―	―
役員	竹内　直樹	―	―	当社取締役	被所有直接 0.05	―	新株予約権の行使	36,355	―	―
役員	平山　巌	―	―	当社取締役	被所有直接 0.02	―	新株予約権の行使	36,355	―	―
役員	渡部　恒郎	―	―	当社取締役	被所有直接 0.01	―	新株予約権の行使	31,161	―	―
役員	熊谷　秀幸	―	―	当社取締役	被所有直接 0.01	―	新株予約権の行使	31,161	―	―
重要な子会社の役員	大山　敬義	―	―	子会社代表取締役	被所有直接 0.03	―	新株予約権の行使	51,936	―	―
重要な子会社の役員	米澤　恭子	―	―	子会社代表取締役	―	―	新株予約権の行使	23,371	―	―
重要な子会社の役員	渡邊　大晃	―	―	子会社代表取締役	被所有直接 0.00	―	新株予約権の行使	25,968	―	―