１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
(3) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(時価のないもの)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4) その他関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ７年
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に記載していた1,192千円は、「支払手数料」1,000千円、「その他」192千円として組替えております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります(区分表示したものを除く)。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式219,929千円、関連会社株式90,548千円、その他の関係会社有価証券404,339千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式263,929千円、関連会社株式98,048千円、その他の関係会社有価証券485,532千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
（持株会社体制への移行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。