１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
株式会社経営プランニング研究所
株式会社企業評価総合研究所
株式会社日本ＰＭＩコンサルティング
株式会社バトンズ
その他５社
当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、当社のＭ＆Ａ仲介事業を会社分割により承継した「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」を連結の範囲に含めております。
なお、持株会社体制への移行に際し、当社は「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に商号変更いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
日本プライベートエクイティ株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社日本投資ファンド
日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合
株式会社サーチファンド・ジャパン
サーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社みらい会計コンサルティング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表書類作成上必要な調整を行っております。
４ 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
ｂ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～39年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であり、その各サービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
譲渡企業関連報酬として企業評価料、案件化料、譲受企業関連報酬として情報提供料、業務中間報酬、譲渡・譲受企業双方に関連する報酬として成功報酬があります。
譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
(8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益の認識時点については、譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないため、結果として、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、金額的影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（不正な財務報告の訂正）
当社及び当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において当社グループの従業員による不適切な業務執行を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、2018年４月以降において83件が期ずれ等により不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。
これらの訂正の結果、2021年３月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上高が1,335,275千円、営業利益が1,072,181千円、経常利益が1,072,181千円、親会社株主に帰属する当期純利益が736,877千円、総資産が1,448,203千円、純資産が736,877千円それぞれ減少しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期期末の発行済株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の発行済株式数は336,536,800株となります。
(変動事由の概要)
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 2,203,200株
２ 自己株式に関する事項
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期期末の自己株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の自己株式数は6,004,808株となります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり配当額及び2021年３月期第２四半期末の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭、2021年３月期第２四半期末の１株当たり配当額は６円50銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 168,268,400株
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 20,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 3,002,404株
単元未満株の買い取りによる増加 211株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（単位：千円)
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(1)売掛金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取扱金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(3)買掛金及び(4)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,402,526千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注)４ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等及び組合等への出資金は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円)
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100,387千円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は64,150千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は79,224千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１)ストック・オプションの内容
①2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②単価情報
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１)ストック・オプションの内容
①2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
②単価情報
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が46,952千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社バトンズにおいて将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断した結果、評価性引当額が全額減少したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年10月１日付で持株会社体制へ移行し、Ｍ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社は「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に、それぞれ変更いたしました。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容 Ｍ＆Ａ仲介事業
(2)企業結合日
2021年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社：株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2021年10月１日付で株式会社日本Ｍ＆Ａセンターから商号変更）
承継会社：株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（2021年10月１日付で株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社から商号変更）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社は創業30周年の節目に当たり、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。
Ⅰ．グループ各社のさらなる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
Ⅱ．グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
Ⅲ．当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
Ⅳ．当社グループの国内外でのさらなる発展
Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる発展を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
Ｍ＆Ａ仲介事業の各サービスの主な収益は、譲渡企業関連報酬として企業評価料、案件化料、譲受企業関連報酬として情報提供料、業務中間報酬、譲渡・譲受企業双方に関連する報酬として成功報酬があります。
譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金で連結貸借対照表に表示しております。また、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。したがいまして、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。