当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、50,266百万円となり、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
流動資産は、49,734百万円となりました。これは、現金及び預金が2,454百万円増加し、売掛金が960百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.3％の増加となりました。
固定資産は、8,395百万円となりました。これは、投資有価証券が1,045百万円増加し、繰延税金資産が506百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて8.0％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、58,130百万円となり前連結会計年度末に比べて7.4％の増加となりました。
流動負債は、7,501百万円となりました。これは、未払法人税等が1,557百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて16.9％の減少となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.5％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、7,863百万円となり前連結会計年度末に比べて16.5％の減少となりました。
純資産合計は、50,266百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額10,502百万円及び配当金の支払による減少額5,453百万円により、5,048百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
■連結経常利益で前年同期実績を14.6％上回る実績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋14.0％、経常利益で＋14.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋11.4％上回る経営成績となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、東京五輪開催に向けた経済活動の盛り上がりが期待されたものの、断続的に緊急事態宣言が発令される等、引き続き当社の営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当社は創業30周年の節目に当たる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「Exceed３０」をスローガンに当社グループ全社員が一丸となって営業活動に取り組みました。その結果、当第３四半期連結累計期間における成約件数は前年同期実績の701件から119件（17.0％）増加し、820件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は949件で前年同期の868件を81件（＋9.3％）上回っており、好調な案件受託状況のもと当第３四半期連結累計期間を終えることができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
なお、当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して疑義のある事象が判明したため、調査委員会を設置し、2017年３月期（自2016年４月１日 至2017年３月31日）から2022年３月期第２四 半期（自2021年４月１日 至2021年９月30日）までを対象年度とする調査を進めてまいりました。
その結果、2019年３月期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）から2022年３月期第２四半期（自2021年４月１日 至2021年９月30日）において83件の不適切報告（期ずれ）を検出し、以下の訂正報告書を提出いたしました。
・第30期第１四半期報告書、第30期第２四半期報告書、第30期第３四半期報告書、第31期第１四半期報告書、第
31期第２四半期報告書
・第30期有価証券報告書
・第30期内部統制報告書
この度は株主をはじめとする当社ステークホルダーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
■営業上の取り組み
① 創業30周年の取組み
当社は2021年４月25日に創業30周年を迎え、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、当社グループが30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社グループ30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２１」（URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/）を開催いたしました。当日はオンライン参加を含め15万人を超える方々からのお申込みがあり、Ｍ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の40セッション講演をはじめとした様々な企画にご参加いただきました。このイベントを通じて、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業をＭ＆Ａで救済するという当社グループの使命を多くの方々に知っていただくことができました。また、当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務を行ってまいります。
② TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する”スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠と考えているためです。
当第３四半期累計期間においては、当社グループがJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。
また、当社グループは2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第３四半期末時点で累計93件となりました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。
③Ｍ＆Ａ業界全体への取組み
中小企業庁は、2021年４月に中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａ推進のために今後５年間に実施すべき官民の取組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。この「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関の新たな登録制度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、Ｍ＆Ａ仲介業者による自主規制団体の設立が盛り込まれ、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されました。
当協会では2022年１月よりＭ＆Ａ仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート、仲介に係る苦情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小Ｍ＆Ａ市場の構築のサポートをしてまいります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。