当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,043百万円（6.1％）減少し、46,932百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,201百万円減少し、その他が1,123百万円、売掛金が33百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円（0.5％）減少し、8,900百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が195百万円減少し、その他が162百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,085百万円（5.2％）減少し、55,833百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,285百万円（30.3％）減少し、5,245百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,131百万円、未払費用が982百万円減少し、預り金が830百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額で、362百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,285百万円（29.0％）減少し、5,607百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて800百万円（1.6％）減少し、50,225百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,270百万円及び配当金の支払による減少額2,974百万円により704百万円減少し、その他有価証券評価差額金が114百万円減少したことなどによります。
■ 当第１四半期連結累計期間の経営成績
当社グループは、2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組みを実施しております。
また、当社グループでは、コンプライアンスを一層強化しつつ、更なる成長に向けて「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定いたしました。
パーパス：「～最高のＭ＆Ａをより身近に～
私たちは、想いをつなぎ、安心してＭ＆Ａに取り組める社会をつくります。日本、そして世界で。」
当パーパスに込めた決意に基づいて再発防止策の遂行に引続き尽力するとともに、業績の向上に向けて全グループを挙げて取り組むことにより株主の皆様方からの信頼回復に尽力してまいります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、再発防止策の実効性を高める内部統制強化に重点を置いた施策の影響、また2022年４月及び５月は必ずしも積極的に営業活動に集中することができなかった背景もあり、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、当初業績予想の範囲内の進捗となりました。
以上の結果、創業30周年を機に積極的に営業活動に取り組んだ前年同期に比べ、営業利益で△37.7％、経常利益で△37.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で△41.7％の着地となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における成約件数は226件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）の291件から65件（△22.3％）の減少となったものの、一方で譲渡案件の新規受託件数は307件で前年同期間の271件を36件（＋13.3％）上回っており、業績の先行指標は堅調に推移しております。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組み
① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第１四半期連結累計期間では、１社（累計10社）がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。これは、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業成長をより力強く促進してまいります。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
② オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「BATONZＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「BATONZＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ BATONZ」を自動付
帯
このような取組みにより、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本NO.１※の件数となることができました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
③ ＰＭＩへの取組み
ＰＭＩ（Post Merger Integration）とは当初計画したＭ＆Ａ成立後の統合効果を最大化するための総合プロセスを指します。ＰＭＩは主に以下３点のメリットがあります。
Ａ.譲渡企業と譲受企業の経営の方向性や仕組み等の経営統合
Ｂ.経営ビジョンの浸透や従業員の相互理解等で信頼関係を構築
Ｃ.事業や管理・制度の満足の高い業務統合
また、中小企業庁が中小ＰＭＩガイドラインを初策定したこともあり、ＰＭＩの重要性が徐々に高まりつつあります。当社の子会社の株式会社日本ＰＭＩコンサルティングでは引続き積極的にＰＭＩの受注を行うとともに、当社グループ全体でＭ＆Ａの全ての工程において最高品質のサービスを提供してまいります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。