当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、50,287百万円となり、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、50,763百万円となりました。これは、現金及び預金が2,412百万円増加し、売掛金が1,950百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.6％の増加となりました。
固定資産は、7,754百万円となりました。これは、投資有価証券が219百万円増加し、繰延税金資産が265百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、58,518百万円となり前連結会計年度末に比べて8.1％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、7,868百万円となりました。これは、買掛金が219百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少し、未払費用が784百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.8％の減少となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.5％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,230百万円となり前連結会計年度末に比べて12.6％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、50,287百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,821百万円及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、5,342百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
（２）経営成績の状況
■コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋22.5％、経常利益で＋22.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋19.9％上回り、コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、東京五輪開催に向けた経済活動の盛り上がりが期待されたものの、断続的に緊急事態宣言が発令される等、引き続き当社グループの営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当社は創業30周年の節目に当たる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「Exceed３０」をスローガンに当社グループ全社員が一丸となって営業活動に取り組みました。その結果、当第２四半期連結累計期間における成約件数は前年同期実績の455件から94件（20.7％）増加し、549件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は584件で前年同期の601件とほぼ同水準となり、引き続き堅調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■営業上の取り組み
① ウェブセミナーのオンライン開催
当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し積極的に情報発信を続けており、昨年最初の緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ350回以上開催し、32,500名を超える参加申込みをいただいております。
ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。
Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる
Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる
Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる
当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築に努めております。
② TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する”スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠と考えているためです。
当第２四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。
また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第２四半期末時点で累計81件となりました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。
③ 創業30周年の取組み
当社は2021年４月25日に創業30周年を迎えました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127万社が後継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業をＭ＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務に対応してまいります。
また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、当社グループが30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社グループ30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２１」（URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/）を開催いたしました。
このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の40セッション講演をはじめとした様々な企画を実施いたしました。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリガーにしたいと考えております。
④ Ｍ＆Ａ業界全体への取組み
中小企業庁は、2021年４月に中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａ推進のために今後５年間に実施すべき官民の取組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。この「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関の新たな登録制度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、Ｍ＆Ａ仲介業者による自主規制団体の設立が盛り込まれ、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されました。
当協会では2022年１月よりＭ＆Ａ仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート、仲介に係る苦情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小Ｍ＆Ａ市場の構築のサポートをしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45,275百万円となり、前連結会計年度末より3,411百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,467百万円(前年同四半期比969百万円増)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が11,543百万円あったことに対して、売上債権の増加額が1,950百万円あったこと及び法人税等の支払額が3,544百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は911百万円(前年同四半期に得られた資金は11,133百万円)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が1,000百万円あったことや、投資有価証券の取得による支出が165百万円あったこと及び出資金の分配による収入が181百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,968百万円(前年同四半期比2,509百万円増)となりました。
これは主に株式の発行による収入が10百万円あったことや、配当金の支払額が2,478百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
当第２四半期連結累計期間末において長期借入金の返済を完了し、１年内返済予定の長期借入金残高、長期借入金残高共にございません。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は45,275百万円となっております。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。