（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐在員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益の認識時点については、譲渡企業関連報酬の内、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬の内、情報提供料は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引が不成立となる要因（ディールブレイカー）が解消されたと判断した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、金額的影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年９月期期末の１株当たり配当額は６円50銭となります。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,162,722千円増加しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資本剰余金が3,609,196千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2022年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ７円 設立30周年記念配当 ２円