当社は売上計上の過程において、過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において売上の期間帰属に関して一部不適切な社内報告が存する疑義が生じました。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、83件が期ずれにより不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月12日に提出いたしました第31期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。