当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、46,194百万円となり、前連結会計年度末に比べて3.4％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、45,520百万円となりました。これは、現金及び預金が2,409百万円減少し、売掛金が1,563百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.8％の減少となりました。
固定資産は、7,545百万円となりました。これは、繰延税金資産が326百万円減少し、投資有価証券が78百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.0％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、53,065百万円となり前連結会計年度末に比べて1.9％の減少となりました。
② 負債の部
流動負債は、6,508百万円となりました。これは、未払法人税等が2,080百万円減少し、未払費用が782百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.9％の減少となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.5％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、6,870百万円となり前連結会計年度末に比べて27.1％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、46,194百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額3,895百万円及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、1,416百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.4％の増加となりました。
■コロナ禍を克服し第１四半期における過去最高益を更新
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下記のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋23.2％、経常利益で＋22.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋20.8％上回り、コロナ禍を克服し第１四半期における過去最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、2021年４月に緊急事態宣言が再発令され、依然として当社の営業活動は大きく制限されたにもかかわらず、当第１四半期連結累計期間における成約件数は263件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）の226件から37件（＋16.4％）と大幅に増加いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間における譲渡案件受託件数についても前年同期を上回る受託状況となっており、厳しい経営環境下ではありましたが、当社グループは順調に当連結会計年度をスタートすることができました。
■営業上の取組み
① ウェブセミナーのオンライン開催
当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し、積極的に情報発信を続けており、昨年最初の緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ300回以上、総申込数は30,000名を超えております。
ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。
Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる
Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる
Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる
当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築に努めております。
② TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠だと考えているためです。
当第１四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第５号銘柄となる株式会社アーバンライクがTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第１四半期末時点で累計66件となりました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場の更に先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
③ 創業30周年の取組み
当社は2021年４月25日に創業30周年を迎え、その翌日の2021年４月26日に『ニッポンには跡継ぎが足りない。』と題した全面広告を日本経済新聞に掲載いたしました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127万社が後継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業をＭ＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要だと考えているため、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務に対応してまいります。
また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「全てのＭ＆Ａを最高のものにする」ためのＭ＆Ａ総合企業として大きく飛躍してまいります。そこで当社が30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社の使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２１」を開催いたします。このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の30セッション講演をはじめとした様々な企画を準備しております。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリガーにしたいと考えております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
（吸収分割契約）
当社は、2021年４月30日に開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を当社の100％出資の子会社「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社」（以下、「承継会社」といいます。）へ承継させる決議を行い、同日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。