当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、43,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて20.6％の増加となりました。
流動資産は、40,689百万円となりました。これは、現金及び預金が13,565百万円増加し、売掛金が3,225百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて58.1％の増加となりました。
固定資産は、11,441百万円となりました。これは、長期預金が8,993百万円減少し、投資有価証券が1,677百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて38.3％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、52,131百万円となり前連結会計年度末に比べて17.7％の増加となりました。
流動負債は、8,329百万円となりました。これは、買掛金が223百万円増加し、預り金が205百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて11.3％の増加となりました。
固定負債は、442百万円となりました。これは、長期借入金が448百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて48.9％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,772百万円となり前連結会計年度末に比べて5.0％の増加となりました。
純資産合計は、43,359百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額9,428百万円及び配当金の支払による減少額4,593百万円により、4,835百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,165百万円、資本剰余金が1,165百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて20.6％の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋6.1％、経常利益で＋5.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋4.2％上回り、コロナ禍を克服し第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月から５月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、当社グループの営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況が継続する中ではありましたが、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）においては246件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａを成約することができました。これは前年同期の成約件数224件を22件上回る成約実績となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間の成約件数は701件となり前年同期の成約件数743件をリカバリ―しつつある状況です。
他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し下表の業績となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は830件となり、前年同期の712件を16.6％上回っており、好調な案件受託状況のもと当第３四半期連結累計期間を終えることができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■営業上の取り組み
当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各種セミナーをオンラインで実施する等、既存の枠にとらわれない形での営業活動となりました。当社グループは感染症拡大防止を第一義としながらも「このコロナ禍をイノベーション力で克服する」ことを全社スローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。
① 各種オンラインセミナーの強化
当社グループは各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練ってまいりました。中でも滋賀銀行と当社の共同で「ＳＤＧｓ事業承継・Ｍ＆Ａカンファレンス」をオンラインで配信し、滋賀や京都、大阪等から5,400社、8,200名の方々にご聴講いただきました。また、当社のサテライトオフィスを活用して短期間で22回のセミナーを開催し、リアルとオンラインの両方で約1,400名の方々にご参加いただきました。
これらのセミナーによって受託した案件を次四半期以降に着実に成約するよう尽力いたします。
② サテライトオフィスの活用
各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを受けていただくべく、14サテライトオフィス（青森・秋田・盛岡・仙台・富山・大津・四日市・奈良・和歌山・岡山・高知・大分・熊本・鹿児島）に加え、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。
またそれ以外の地域についても順次出張所を開設し、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、移動に伴う新型コロナウイルス感染症の感染リスクを極力最小化し、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいります。
③ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。2020年10月には当社がJ-Adviserとして承認を受けた第２号銘柄である株式会社一寸房、2020年12月には第３号銘柄である北海道歯科産業株式会社がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしております。
今後も、多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。また、金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、各地域に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
④ 積極的な情報発信
当社の関係会社である株式会社ZUUM-Aの経営者向けオウンドメディア『THE OWNER』において新型コロナウイルス感染症による影響と対策に関する情報や緊急特集を積極的に企画する等、常に最新の情報を発信しております。
『THE OWNER』はサイトオープンから約１年で既に200万PV(ページビュー)を超えており、引続きDX戦略の一環として、潜在顧客への直接的な接点を増強してまいります。
現時点においても依然として新型コロナウイルス感染症の感染リスクが継続しておりますが、今後も上記取り組みをより一層強化し、廃業の危機に瀕した企業を１社でもＭ＆Ａで救うべく、積極的に営業活動を行ってまいります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。