(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,192,485千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,575,576千円、資本剰余金が2,421,043千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,165,329千円増加しております。この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,748,726千円、資本剰余金が3,611,803千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更に関し、次のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年３月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ： 168,210,800株
②今回の分割により増加する株式数 ： 168,210,800株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 336,421,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 ： 576,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年12月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
３．日程
（１）基準日公告日 2021年３月14日（日曜日）
（２）基 準 日 2021年３月31日（水曜日）
（３）効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
５．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。
①株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第５条を変更いたします。
②第５条の変更の効力発生日を定めるため、附則３を新設いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
〈ご参考〉
１．今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
２．今回の株式分割は2021年４月１日（木曜日）を効力発生日としておりますので、2021年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
３．今回の株式分割に伴い、当社が、当社取締役、当社グループ従業員に対し発行している募集新株予約権（有償ストック・オプション）の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を、2021年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。
４．株主優待制度に関しましては、従前どおり、毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上かつ１年以上継続保有されている株主様を対象といたします。
（持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び2021年４月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。
また、当社は引続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行等につきましては、2021年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社は設立３０周年を迎えるに当たり、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。
（１）グループ各社のさらなる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
（２）グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
（３）当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
（４）当社グループの国内外でのさらなる発展
Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる発展を目指します。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）移行方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。
（２）会社分割の日程
３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
４．その他
本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。