当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、52,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて673百万円（1.3％）減少し、49,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,312百万円減少し、その他が2,811百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,292百万円（25.6％）増加し、11,235百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,084百万円、その他が1,181百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,618百万円（2.7％）増加し、60,538百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて627百万円（8.3％）増加し、8,159百万円となりました。これは主に、未払法人税等が622百万円、その他が416百万円増加し、未払費用が569百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.5％）減少し、360百万円となりました。これは、長期未払金が1百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて626百万円（7.9％）増加し、8,519百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて992百万円（1.9％）増加し、52,018百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ239百万円増加、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,097百万円及び配当金の支払による減少額6,613百万円により484百万円増加したことなどによります。
■ 当第３四半期連結累計期間の経営成績
当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施しております。
その一環として、当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定し、次いで、パーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを新たに定義いたしました。
当社グループの営業活動は再興に向けて加速しつつあり、当第３四半期（2022年10月～12月）の成約件数は258件となりました。創業30周年を機に積極的に営業活動に取り組んだ前第３四半期（2021年10月～12月）の成約件数243件を上回っており、引き続きこの成約ペースを維持し、全社員一丸となって邁進してまいります。（当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）における成約件数は754件であり、第１四半期の落ち込みをカバーし、前年同期（2021年４月～12月）の820件に比べ△8.0％の水準まで回復しました。）
以上の成約状況により、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下表のとおりとなり、当第３四半期連結累計期間の当初業績予想に対する進捗率は売上高71.1％、営業利益61.8％、経常利益61.4％となりました。
譲渡案件の新規の累計受託件数は、当第３四半期連結累計期間で883件と、前年同期間の952件と比べ△7.2％となっておりますが、通期業績予想達成に向けた商談ストックは充実しており、豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組
① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第３四半期連結累計期間では、６社がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業成長をより力強く促進してまいります。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
② オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
③ 産学連携に向けた取組
当社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しております。
本協定は神戸大学大学院経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究シーズと、当社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「ＰＭＩ」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携となっています。
この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者が研究成果をいち早く享受できるような取組を行っております。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。