【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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2,478,989
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千円
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15円00銭
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2021年３月31日
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2021年６月25日
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利益剰余金
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2021年11月12日
取締役会
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普通株式
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2,974,966
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千円
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9円00銭
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2021年９月30日
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2021年12月６日
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利益剰余金
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（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２ 2022年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ７円 設立30周年記念配当 ２円
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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2,974,966
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千円
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9円00銭
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2022年３月31日
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2022年６月24日
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利益剰余金
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2022年10月28日
取締役会
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普通株式
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3,638,181
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千円
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11円00銭
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2022年９月30日
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2022年12月６日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：千円)
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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提携仲介契約締結時報酬
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2,745,600
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2,562,796
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業務中間報酬
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2,785,786
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2,725,407
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成功報酬
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26,732,189
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22,864,867
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その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬
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866,809
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631,715
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その他
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1,142,902
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1,091,506
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合計
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34,273,287
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29,876,294
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(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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31円77銭
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21円46銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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10,502,345
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7,097,216
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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10,502,345
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7,097,216
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普通株式の期中平均株式数(株)
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330,545,291
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330,655,647
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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31円40銭
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21円41銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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3,974,278
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791,240
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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