文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。
①コンプライアンス重視の経営の継続
当社グループは、2022年3月期において売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、コンプライアンス重視の経営に舵を切りました。今後も以下のとおり弛まずコンプライアンス重視の経営を継続することで再発防止を徹底し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
・当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）の更なる浸透
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）を定義しました。当社グループは何のために存在しているのか、そのために当社グループの役職員は、どのような規範、判断基準のもと行動しなければならないのかを明確に定義し、当連結会計年度においても全社員に対しフィロソフィー研修やeラーニングで啓蒙する等、継続的にコンプライアンス意識の醸成と組織文化への定着を図っております。
・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。
また、当連結会計年度においても株式会社日本M&Aセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。
・コンプライアンス所管部署及びCCOによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化
前連結会計年度より当社及び株式会社日本M&Aセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるCCOが就任し、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、CCOがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。
・監査・監督部門の体制強化
当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。
・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
当連結会計年度においても株式会社日本M&Aセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。
また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。
・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
株式会社日本M&Aセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する新人事制度を策定し、前連結会計年度の評価から新制度での運用を開始しております。
・営業組織の見直し
株式会社日本M&Aセンターの営業組織は、全部員にマネジメントが行き届く、１部署15名程度の適正な人員配置とし、不正の再発防止に努めております。
・売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築
現在は売り手と買い手それぞれから株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、かつ双方から当該契約が締結されたこと等を明記した確認書の原本を入手することにより、各契約を締結した事実を確認するフローを構築し、四半期毎に全社員通知を行うことで継続的に周知しております。
・契約文書等ドキュメント管理の徹底
株式会社日本M&Aセンターのドキュメント管理部において文書管理ルールの策定、システム改修を適宜行っております。
・業務管理部、プロセス管理部による業務の健全化と品質向上
業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務管理部はドキュメント管理部と、プロセス管理部は品質本部とそれぞれ連携して業務の健全化と品質向上を図っております。特に業務プロセスにおいては、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」及びM&A仲介協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。
②コンサルタント数純増のための施策
優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題であります。
具体的な採用の施策としては、採用はトップマターとの認識のもと、休日を活用した当社役員による会社説明会の開催及び役員との即決採用面接を実施しております。また、リファラル採用（社員からの紹介による採用）の強化をして優秀なコンサルタントの確保に注力しております。
採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのOJTを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。
同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、3年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。
具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。
③生産性の向上（「成約単価」及び「コンサルタント１人当たり売上高」の改善）
当連結会計年度は、過去最多の成約件数（1,146件、譲渡・譲受は別カウント）を記録し、また成約単価を維持したことにより前年比で増収増益となりました。
当社グループは次連結会計年度以降も引き続き下記の対策を実行してまいります。
・マネジメント体制の適正化
営業本部において１部署がマネジメントする人数は合計15名程度が最適であると判断しております。これは当社グループの人材は社歴の浅い者が多く、彼らに対する個別の指導と同時に各案件にも関与して指導をしていくための最適な人数が15名程度であると考えているからであります。前連結会計年度においては中堅層の退職により適切なチーム編成によるマネジメントができなかった面がありましたが、当連結会計年度は成長した中堅層を部長、グループリーダーに登用し、１部署のマネジメント人数を合計15名程度とすることで、継続的に組織の最適化を図っております。次連結会計年度以降も引き続き適正な人員配置を継続してまいります。
・人材育成制度の強化、充実
前連結会計年度以降、下記の施策により人材育成制度の強化、充実を図っております。
(1)社歴１年未満のコンサルタントに対しては、先輩社員とペアを組んで、案件成約まで一体となり案件遂行するOJT制度（２in１制度）を実施しています。
(2)社歴３年以下の新人層、社歴４年目からの中堅層、グループリーダーたるベテラン層と階層別の育成制度を更に充実させ、当社グループで成功しているコンサルタントのノウハウを共有し、当社グループのコンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する研修を継続して実施しています。
(3)上記の各施策を着実に行うことで生産性が向上し、ひいてはコンサルタントの定着率の改善に寄与すると期待しています。
・リードタイムの短縮と成約率の向上
当社グループにおいては、譲渡企業を受託した後、丁寧に企業評価書、企業概要書の作成等の案件化作業を行い、幅広く譲受企業へのマッチング活動を行い、その後、譲渡企業と譲受企業との各種交渉ステージに入るプロセスを実践しております。この結果として、当社グループは高い成約率を誇っています。一方で、当社グループがさらに生産性を上げるためには「リードタイムの短縮」と「成約率の向上」が必須条件と考えております。これを実現するために、各プロセスを検証し、更に見直すことによりリードタイムの短縮を図っております。
また、マッチング活動の質と量をともに見直すこと等により成約率の更なる向上を図ります。
・ミッドキャップ案件への取組の強化
成約単価の維持向上は収益改善の重要なテーマです。前連結会計年度においては、報酬単価が高いミッドキャップ企業（売上高10億円以上又は利益５千万円以上の企業）向けの企業開拓の推進に特化したチームである成長戦略開発センターを新設しました。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化し、１件当たりのM&A売上単価を継続的に維持することを目指しており、今後も注力してまいります。
・新規の譲渡受託件数の増加のための取組
当社の案件開拓の基盤は金融機関や会計事務所などの情報ネットワークにあります。一方、M&Aが一般化してきた現在、ダイレクトマーケティングによるソーシング（案件開拓）は非常に重要です。
また、ダイレクト案件は粗利率が高いため、ネットワークのソーシングとともにダイレクトの案件も増加させることが利益の改善にとって極めて重要になります。
当連結会計年度から大規模セミナーを本格再開するとともに、地域特化戦略を新潟県や宮城県において実施する等、ダイレクト戦略を見直し、強化いたしました。次連結会計年度も引き続きダイレクトマーケティング戦略を強化してまいります。
④顧客・提携先・株主・社員とのエンゲージメントの強化
M&Aは安全安心な手段であるとお客さまに実感していただけるよう、当社グループではM&Aプロセスの品質向上だけでなく、M&A成約後も含めた顧客満足度の追求に取り組んでいます。
顧客満足度向上のために「M&Aセレモニスト」を配置し、M&A成約式の演出構想、準備、会場設営等の企画から運営までを執り行っています。当連結会計年度においては当社グループ成約案件のうち85.6％の案件で成約式を実施しました。
顧客満足度を向上させるため、買手企業に対してPMIコンサルティングの実行、表明保証保険の付保などを行い、譲渡オーナーに対しては「ザ・ウエイ」という伝記の作成や第二の人生設計、財産承継のコンサルティングなどのサービスを行っています。
また、当社グループは全国の会計事務所、地域金融機関（地方銀行・信用金庫）や大手金融機関（メガバンク、証券会社）等と提携し、M&A案件の約６割の紹介を受けております。提携先に当社グループのナレッジやシステムを共有することで更に連携を強化し、安心安全なM&Aを広めてまいります。
株主向けには2022年度より統合報告書を発行し、当社グループの企業価値が持続的に向上するための施策や社会課題の解決に寄与する取り組みを紹介していることに加え、機関投資家や個人投資家向け決算説明会を全世界同時通訳配信で定期的に開催する等、当社業容の更なる理解の発信に努めております。
また、IRにも力を入れ、代表取締役がアメリカ、ヨーロッパの投資家を回ってダイレクトに成長戦略などを説明するIRを行っています。
加えて当社グループでは、定期的に従業員サーベイを実施し、社員の声を吸い上げ、改善・実現することに積極的に取り組んでおります。また、各種部活動も活発に行っており、社員間のコミュニケーションの活性化を促し、社員の更なるモチベーション向上につなげております。
⑤ＤＸ・ＡＩの活用への取組
生産性アップのためには、ＤＸやＡＩの活用は不可欠であります。当社グループでは以前から過去の膨大な成約事例に基づいたデータベースを構築しており、ＤＸやＡＩの活用に積極的に取り組んでおります。
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国では少子高齢化が進展し、総人口に続き、生産年齢人口もピークアウトしています。この人口減少問題により、中堅・中小企業の経営者の高齢化、後継者不在率の上昇が非常に深刻化し、重要な社会問題のひとつとなっております。
当社グループは、Ｍ＆Ａ業務を通じて中堅・中小企業の後継者問題を解決し、企業の存続と発展に貢献することを目的とし、全国の税理士・公認会計士の出資により設立されました。設立以来、多数のＭ＆Ａの成約を支援し、廃業の防止や雇用の継続、地域の活性化に貢献してまいりました。
企業は社会の公器です。社会の課題を解決することで価値創造を行い、各ステークホルダーに対して長期的に貢献していくこと、さらに、社会が持続可能であるために企業市民として貢献していくことは、今後の企業のあり方として必須と考えております。
そのため、企業の果たすべき社会的責任として、当社グループは「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を同時に実現していくサステナビリティの実現を目指します。
また、今後は事業活動を通じてだけでは関わりにくい社会課題に対しても企業市民として関与する活動に力を入れていきたいと考えております。
これからも当社グループは、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の様々な声に耳を傾け、持続可能な社会の実現に向けて、継続的に新たな価値を創造する企業グループであり続けることを目指してチャレンジを続け、イノベーションに取り組んでまいります。
当社グループは、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営を実践しており、取締役の直轄事項としてＩＲ部を担当部署としております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議では当社の優先課題であるマテリアリティを特定し、対策等について議論を行っております。
また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、
（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。
中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある企業60万社に対し、年間６万社を救うことを目標としております。当社グループはリーディングカンパニーとして、その実現を牽引すべく継続的な体制強化に取組んでいます。Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の「存続と発展」、ひいては日本経済の活性化に貢献できる人材の育成が当社の存在意義だと考えております。
そこで当社では定期的にコンプライアンス研修を実施して倫理観を醸成するとともに、役職の階層別に育成プログラムを設けてその成果に応じたキャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
また、当社グループでは、全ての社員がジェンダーに関わらず活躍することが企業価値の向上につながると考え、多様な人材・働き方ができるよう取り組んでいます。
育児中の女性の中には子会社を含む取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。現在、重要な連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおける女性管理職比率は10.4％であり、これを中長期的に増加させることを目標としております。
＜育児との両立支援＞
子育て中の社員に対して、最長小学４年生まで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。
＜障がい者雇用＞
障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。
＜再雇用制度＞
高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。
＜外国人の登用＞
事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。
（３）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理及びサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議で詳細な検討を行い、討議しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響等を考慮のうえ、決定しております。
重要なリスクにおいても経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、経営会議において議論され、必要に応じて取締役会へ報告されます。
（４）指標及び目標
当社グループでは、2022年４月に女性活躍推進プロジェクトを発足し、多様な人材を受け入れその能力を最大限発揮させるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。現場のリーダークラスの女性社員が主導し、全社員アンケートから改善すべき課題を抽出して当社グループならではの女性活躍の理想像等について議論しています。
女性管理職のマネジメントスキル・意識の向上を目指す研修や交流イベントの開催、妊娠・出産・育児関連の支援強化、女性コンサルタントのキャリア支援などに注力し、女性に限らず全社員が多様性を尊重しあい、それぞれが活躍できる文化・仕組みづくりをすることを目指しています。
上記プロジェクトを起点に今後はこれまで以上に積極的に女性管理職や女性コンサルタント数の増加を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 役員・従業員の不正によるリスク
当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務執行においては役員・従業員の不正及び不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。
このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等にかかる事項
Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型感染症等の異常事態リスク
世界的に新たな感染症等が発生した場合、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じる可能性があります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,612百万円（20.0％）減少し、42,386百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,135百万円、売掛金が419百万円、その他が2,106百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,487百万円（27.3％）増加し、16,254百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,988百万円、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,124百万円（10.8％）減少し、58,640百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,192百万円（11.2％）減少し、9,485百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,977百万円、その他が1,053百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,815百万円（1,314.2％）増加し、5,181百万円となりました。これは、長期借入金が4,900百万円、繰延税金負債が112百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,622百万円（32.8％）増加し、14,666百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,746百万円（19.6％）減少し、43,973百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,727百万円及び配当金の支払による減少額7,537百万円により3,105百万円増加し、自己株式を13,999百万円取得したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は44,136百万円と、前連結会計年度に比べて6.8％増加し、2,821百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が42,779百万円、その他の事業が1,356百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は2,994百万円の増加、その他の事業は173百万円の減少となりました。
当連結会計年度の経常利益は16,518百万円と、前連結会計年度に比べて6.8％増加し、1,045百万円の増加となりました。
売上原価は19,500百万円で、前連結会計年度に比べて1,696百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は8,569百万円で、前連結会計年度に比べて355百万円の増加となりました。
営業利益は16,066百万円で、前連結会計年度に比べて768百万円の増加となりました。
営業外収益は563百万円で、主なものは持分法による投資利益428百万円であります。
営業外費用は111百万円で、主なものは支払手数料66百万円であります。
この結果、経常利益は16,518百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は22,303百万円と、前連結会計年度末に比べて23,096百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,547百万円と前年同期に比べ2,393百万円(29.4%)の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益16,519百万円となったこと及び法人税等の支払額6,736百万円があったこと等を反映したものであります。
投資活動の結果使用した資金は18,224百万円(前年同期は3,999百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が3,354百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が21,207百万円あったことや、定期預金の払戻による収入が5,256百万円あったこと及び出資金の分配による収入が1,209百万円あったこと等を反映したものであります。
財務活動の結果使用した資金は15,232百万円と前年同期と比べ9,138百万円(150.0％)の増加となりました。
これは主に長期借入れによる収入が7,000百万円あったことや、自己株式の取得による支出が13,999百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が700百万円あったこと、及び配当金の支払額が7,537百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の状況
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。
Ａ. 繰延税金資産の回収可能性
(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ. 当連結会計年度の経過と経営成績
当連結会計年度は増収・増益で着地し、当社グループの新たなる成長ステージに向けて着実にその準備を整えることができた会計年度となりました。
当連結会計年度において、当社グループが全社一体感の指標と捉える成約件数は過去最多の1,146件となり、前連結会計年度の1,050件に比べて96件の増加(9.1%増）となりました。また、当第４四半期連結会計期間（2024年１月～３月）における成約件数は350件と、これまで四半期ベースの過去最多の成約件数であった当第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）の300件を大幅に超え、２四半期連続での更新となりました。
上記の成約件数の大幅増に加えて、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が前連結会計年度同程度の37.2百万円（前年は37.5百万円）を維持することが出来ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期と比べて6.8％増の44,136百万円となりました。
次に、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比で6.8％増の16,518百万円となりました。
これは、当社グループの強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加があったものの、他方で譲渡企業受託セミナーの推進等が奏功し、ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより売上原価も適正な水準（売上原価率44.2％、前年同期43.1％）にまで改善したこと等によるものです。
着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った結果、経常利益率は37.4％となり、前連結会計年度の37.5％と比べてほぼ同水準の結果となりました。
当第４四半期連結会計期間における譲渡案件の新規受託件数は327件（前年同期301件）となり、前年同期と比べて26件増加しました。また、同期間における新規の商談開始案件も270件（前年同期249件）と21件増加しております。これらによる、豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。
Ｂ. 当連結会計年度の営業の取組
① 地域金融機関との合弁事業
当社と株式会社肥後銀行、台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社共同出資により、当社のマッチング力やＭ＆Ａ業務のノウハウ等の強みを活かし、九州企業と日本全国のみならず台湾企業とのマッチングを推進する目的で九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。
同社は地域の社会・経済の未来に広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡や熊本のみならず九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献してまいります。
このような合弁事業は株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社に続き２件目となっており、地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。
② ミッドキャップ受託体制の強化
2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として成長戦略開発センターを新設しています。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化したチームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うと共にミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画等）の社内発信を毎月行っております。上場企業に対しては、事業ポートフォリオの分析や見直し方針の策定、ノンコア事業や子会社の売却などワンストップで顧客を支援しています。両チームとも経験とノウハウを持ったメンバーで構成されており、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の持続的な単価向上を図っております。
③ ダイレクトマーケティング戦略
当連結会計年度においては、大規模セミナーイベントである「経営活性化フォーラム」等の各種セミナーを実施し、年間で14,000名を超える方々から参加申し込みを受けております。セミナーでは中小企業の経営課題に関する様々なテーマで講演を行い、今後は継続的にフォローを行い、新規受託のさらなる獲得へ繋げてまいります。
また、エリア（地域）とインダストリー（業種）に特化した戦略も行っております。一例としては、成長を続ける国内ＥＣ市場は小規模事業者が多く、業界の発展のためにはＭ＆Ａによる事業拡大が不可欠なため、ＥＣ事業及びＭ＆Ａの両面に知見のある組織を設立し、成長を支援しております。また、新潟県や宮城県では経営相談窓口を設置し、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県及び近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」や「みやぎ経営相談窓口」を開設するなど、セミナーだけではなく地域社会活性化の施策を行っております。
④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当連結会計年度においてTOKYO PRO Marketに新規上場を果たした40社の内、当社グループが上場支援を行った会社は17社となり、全J-Adviserの中で最多の上場実績支援会社となりました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
⑤ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を
自動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
Ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は22,303百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書
当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2024年３月31日現在1,021拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。
当社グループは、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
・ 当社グループと当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの各種研修に参加できる。
・ 当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社グループに書面で通知する。
該当事項はありません。