【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間に、新設したNMAC Holdings (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より新設した株式会社AtoG Capitalを連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、連結の範囲から除外した株式会社バトンズを持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に、株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社NOBUNAGAサクセション株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,974,966	千円	9円00銭	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,638,181	千円	11円00銭	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,971,156	千円	12円00銭	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	3,566,022	千円	11円00銭	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,745,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,999,995千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,963,060千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年12月31日)
提携仲介契約締結時報酬	2,562,796	2,668,849
業務中間報酬	2,725,407	3,144,116
成功報酬	22,864,867	23,831,572
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬	631,715	493,601
その他	1,091,506	1,009,584
合計	29,876,294	31,147,723

(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	21円46銭	22円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	7,097,216	7,306,951
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	7,097,216	7,306,951
普通株式の期中平均株式数(株)	330,655,647	325,655,712
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	791,240	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において下記のとおり、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第41条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

    株主還元策の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）取得の内容

    ①取得する株式の種類        当社普通株式

    ②取得し得る株式の総数      10,000,000株（上限）

                                （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）

    ③株式の取得価額の総額      70億円（上限）

    ④取得期間                  2024年１月31日～2024年３月31日

    ⑤取得方法                  東京証券取引所における市場買付

（３）2023年12月31日現在の自己株式の保有状況

　　①発行済株式総数（自己株式を除く）     324,183,899株

　　②自己株式数　　　　　　　　            12,750,901株